これまで複数の日立グループ会社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサービスを体系化し、住民情報などの基幹業務をはじめ、ほぼすべての自治体業務システムをネットワークで提供する。さらに、自治体内でのクラウド環境の構築・運用も可能とする「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD（サスティナード）」を4月1日から提供する。

　また、「SUSTINAD」の自治体への拡販やクラウド環境構築への技術支援、ならびに日立グループ内でのノウハウの共有や人材育成などを行う約30名の組織「自治体クラウド推進センタ」を4月1日付で設立。本センターでの拡販活動を通じ、今後5年間で300自治体への導入を目指すという。

　今回提供を開始する「SUSTINAD」は、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のもと、日立、ならびに日立情報システムズと日立公共システムエンジニアリングが共同で開発した自治体向けクラウドサービス。

　「SUSTINAD」は、住民情報や介護・福祉などの基幹業務をはじめ、財務会計など内部事務を含むほぼすべての自治体業務アプリケーションをSaaS1型で提供する「SUSTINAD/SaaS（サスティナード/サース）」、地域データセンタに共同利用型のシステムを構築し、近隣の複数の自治体が共同でサービスを利用できる「SUSTINAD/Share（サスティナード/シェア）」、自治体内でのクラウド環境の構築・運用を可能とする「SUSTINAD/Private（サスティナード/プライベート）」の3つから構成される。

　「SUSTINAD/SaaS」と「SUSTINAD/Share」は、日立情報の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2（イーアドワールドツー）」をはじめ、これまで日立グループ会社がそれぞれパッケージソフトウェアやサービスを提供してきたノウハウを基に開発した。

　日立によれば、SaaS型にすることで、独自にシステムを導入する場合と比べて最大50％の導入期間の短縮が可能となるだけでなく、約30％のコスト低減を実現するという。

　日立では、今後5年間で300自治体への導入を見込んでいる。