日立製作所は13日、モバイルWiMAXを利用したMVNO（仮想移動通信事業者）の事業支援サービスを開始すると発表した。MVNO事業に必要なサービスを提供し、短期間でビジネスの立ち上げを支援する。

　モバイルWiMAXは、7月1日より、UQ WiMAXがサービスを開始。ビックカメラなどの大手家電量販店もMVNOによって、サービスの提供を表明している。

　日立では、こうしたMVNO事業者向けに、大きく2つのサービスを提供。1つは、MVNO事業に必要なプラットフォームを開発し、短期間でのビジネス立ち上げを支援する「MVNEプラットフォーム利用サービス」、もう1つはサービス提供にあたって必要なコンタクトセンターの構築から運用までをサポートする「コンタクトセンタサービス」。

　「MVNEプラットフォーム利用サービス」は、回線登録、開通、通信利用データの集計、精算データの提供などを行う「コネクティブサービス」と、加入契約者情報の管理、販売代理店管理、料金計算、物流管理ほかの情報提供などを行う「ビジネスサポートサービス」からなる。MVNEプラットフォームには、リアルタイムメッセージ処理基盤「Kabira」を採用しているという。また、システムの提供形態としては、日立のデータセンタを活用して提供する「データセンタ型」と、ユーザーの設備としてシステムを構築する「インテグレーション型」の2つのタイプから選択できる。

　「コンタクトセンタサービス」では、通信事業者として必要なフロント業務をMVNOに代わって行う。MVNOの業態に合わせ、加入者に継続的なサポートを提供する。