日立ソフト、データセンター向けのハードウェアとソフトウェア一式を月額課金で貸し出すサービスを開始

　日立ソフトは1日、社内のサーバ統合やクライアント集約を検討している企業向けに、ブレードサーバやSANストレージ、ネットワーク機器などのハードウェア、さらにそれらを組み合わせたうえで仮想環境を利用できるソフトウェアをまとめ、月額課金で貸し出す「SecureOnline　出前クラウドサービス」を開始すると発表した。

　本サービスは、必要に応じてIT基盤を貸し出すオンデマンド型サービス「SecureOnline」の新しいラインアップに位置付けられるもの。機器の所有権は日立ソフトにあり、さらにその設置場所が日立ソフトのデータセンター上にある「SecureOnline 統制IT基盤提供サービス」を2007年1月に、機器の所有者がユーザー企業で、その設置場所もユーザー企業のデータセンターという「SecureOnline 1ラックソリューション」を2008年11月から提供していた。

　今回新たに加わった「SecureOnline 出前クラウドサービス」では、設備の所有権は日立ソフトにありながら、設置場所のデータセンターは自由に選べる。これにより、従量課金（貸し出し）型で、ハードウェアとソフトウェアの一式を利用できる。運用手順書なども提供されるほか、導入した日から仮想マシンなどを利用できるという。さらに、修正パッチの適用やバージョンアップなどのシステム変更作業や検証は日立ソフト側で行われる。VMの稼働監視についても、専用の監視ソフトが提供され、導入企業側で個々のVMの稼働状況を把握できる。

　日立ソフトでは、「SecureOnline 出前クラウドサービス」単体で2009年度で5社、2010年度で20社への導入と、年間売上3億円を目指す。