- 2009/04/13 掲載
【市場調査】国内データセンターサービスの世界経済危機の影響は小さい
同社は、リーマンショック以後の世界経済危機が及ぼす同市場への影響について、小さいと見ている。経費抑制圧力が強まるものの、データセンターに委託しているシステム運用規模を急激に減少させる可能性は小さく、むしろ既存システムの自社運用にかかるコストを抑制するため、需要は増加するとしている。
同市場のうち、サーバの管理・運用のみを受託するホスティング市場は、月額料金が安くて済みレンタルサーバの利用が拡大している。一方、サーバ設置場所を貸し出すコロケーション市場は、大手企業やネット企業の利用が増加。同市場では、関東地区のデータセンターにサーバ設置を求める企業が69%に達し、今後もこの傾向は堅調に拡大する。
順調に見えるデータセンターサービス市場だが、万一、景気後退が長引くようであれば、成長に影響が出る可能性があるという。企業が基幹システムの運用を外部データセンターへ委託する場合、初期導入コストが大きくなる。IT投資意欲が低下するにつれて、初期費用が大きいサービスは敬遠される可能性がある。こうした動きを見据えて同社ITサービスリサーチマネージャー伊藤未明氏は、「初期費用を抑えたサービスの提供や、仮想化技術を活用してシステムリソースを効率的に運用できるサービスの開発が進むだろう」と分析している。
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