インテル コーポレーション（以下、米インテル）は12日、米国での最新の製造施設の建設に、今後2年間で70億ドル（約6,300億円）を投資すると発表した。32ナノメートルの最先端のプロセッサ開発を行う。インテルによれば、新規製造プロセスへの投資としては、インテル史上、過去最大級になるという。

　インテルでは1月に、旧型プロセッサの開発を行っている東南アジアなどの一部の生産工場を統廃合すると発表しており、新型プロセッサの開発へ経営資源を集中し、経営効率を高める。また、開発拠点を米国内に絞ることで、公共事業で用いる工業製品などを米国製のものに限るという「バイ・アメリカン条項」などへも呼応したものとみられる。

　インテルの社長兼CEOのオッテリーニ氏は「業界を越えて多大な経済効果を生み出す」としており、今回の発表に伴い、米国の4万5,000人以上のインテル従業員のうち、約7,000人の従業員の雇用が確保されることも明らかにしている。