NEC、電子部品事業を手がけるNECトーキンを完全子会社化

　日本電気（以下、NEC）は27日、電子部品事業やキャパシタ事業、電池事業およびEMデバイス事業などを手がけるNECトーキンを、株式交換により完全子会社化する方針であると発表した。

　NECトーキンは従来よりNECグループの電子部品事業の中核企業として業務を遂行してきていたが、2006年に角型電池事業に関して特別損失を計上し、無配転落していた。さらに2007年度には海外向けの携帯電話用角型電池分野からの撤退などに伴い、127億円の赤字を計上し、連結純資産が103億円に減少していた。

　こうした財務体質の悪化に伴い、資本充実のための各種政策を検討し、事業基盤強化推進本部を設置し、事業の選択と集中に取り組んできたものの、景気の大幅な後退に伴い、2008年度は100億円の連結経常損失を計上することになり、「抜本的な構造改革」が求められていたという。

　NECトーキンが公募増資などの手段で資本市場からの資本調達を行うことは困難としたうえで、親会社であるNECに対する普通株式の第三者割当増資が唯一の資本増強策であると判断したという。結果、NEC以外の少数株主にはNECトーキン株式の大幅な希薄化が生じるという。

　本増資の発行価額の総額は380億円、発行新株式数は152,000千株、払込期日は平成21年2月20日を予定している。