「次世代を見据えたセキュリティビジョン」チェックポイント、2008年度下期はパートナーとサポートを強化

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ 代表取締役社長 杉山隆弘氏

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（以下、チェック・ポイント）は15日、2008年度下期事業戦略記者説明会を開催した。

　説明会ではまず、チェック・ポイント 代表取締役社長 杉山隆弘氏が、ネットワーク環境の変化やセキュリティ需要の広がりについて紹介。次世代を見据えたセキュリティビジョンが必要だとし、そのためには幅広いセキュリティ技術、ネットワーク全体を対象とした管理、顧客の要望に応える製品投入、堅牢な基本セキュリティと比類なき強度、簡単な導入および運用管理サイクルの視点、シンプルかつ高い柔軟性が求められると語った。

「利便性を犠牲にしてセキュリティポリシーを実施する企業が見受けられますが、これはセキュリティベンダーからみると時代錯誤であると言えます。そのような状態では、グローバルな競争において競争力をもつことはできません。」

　そのうえで杉山氏は、チェック・ポイントの2008年度下期事業戦略として、パートナー事業戦略に同期・適応多様性を実現する方針、および、アプライアンス提供軸の強化、サポート体制強化を行う方針を発表した。前者における取り組みとしては、OEM提供、認定プラットフォーム、MSP向けライセンス提供を行う。現在約50社のパートナー企業を、年内に100社まで増やす方針だ。後者に対しては、日本における問題解決を行うJ-TACを2名から8名に増員し、365日24時間のオンサイトサポートを実施する。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ セキュリティ・コンサルティング本部本部長 卯城大士氏

　続いて、チェック・ポイント セキュリティ・コンサルティング本部本部長 卯城大士氏より、2機種の新UTM-1トータルセキュリティアプライアンスについて紹介があった。今回紹介されたのは「UTM-1 1070」と、「UTM-1 2070」。「UTM-1 1070」で1.8Gbps、「UTM-1 2070」で2.8Gbpsのスループットを実現し、LCDパネルによる管理機能を搭載している。

　「ブロックリスト」、「IPレピュテーション」、「EメールIPS」、「アンチウイルス・シグネチャのスキャン」、「Zero-Hour大規模感染保護」、「コンテンツベースのアンチスパム」の6つの機能によるメッセージングセキュリティを実現。言語に依存しないスパム遮断と、IPベースのブロックによるパフォーマンス向上を可能にしているという。

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