総務省、2008年の「情報通信白書」を発表、ICTによる地域経済の活性化や政策動向などに言及

　総務省は11日、2008年度の「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を発表した。

　情報通信白書は、日本の情報通信の現況、情報通信の政策の動向について、総務省が1973年から毎年作成してもの。今回で36回目となる。

　 今回の白書では、「活力あるユビキタスネット社会の実現」を特集テーマとし、ユビキタス化の進展と経済活動のグローバル化が地域経済、情報通信産業の成長と国際競争力、国民生活に与える影響について、調査、分析を行っている。

　ユビキタス化の進展度を表す「ユビキタス指数」を作成し、これを用いて情報通信資本による経済性や実用面の効果を推計した結果、すべての都道府県においてプラスに寄与していることが分かった。

　そのほか、システムの機能や導入時期に応じた得点化した「ICT総合活用指標」、情報通信関連市場の地域別企業シェア、インターネットショッピングまで幅広く取り扱っている。

　インターネットでの公開のほか、政府刊行物サービスセンターおよび官報販売所において発売予定。

　目次は下記の通り。

■第1章　活力あるユビキタスネット社会の実現
第1節　情報通信による地域経済の活性化
1　情報通信による地域経済成長
(1)日本の経済成長と地域経済の発展
(2)情報通信資本の特性とユビキタス化の現状
(3)ユビキタスネットワークの進展と地域経済成長
(4)地域間の資本の配分による経済全体への影響
(5)「富士山型」から「八ヶ岳型」へ　～新たな経済成長モデルの姿
2　地域間デジタル・ディバイドの解消
(1)地域間デジタル・ディバイド解消の意義
(2)完全デジタル元年の着実な実施
(3)世帯における情報通信の地域別利用状況
(4)世帯の情報通信の利用状況と地域間格差
(5)企業の情報通信の利用状況と地域間格差
3　地域の情報化による地域活性化
(1)地域におけるICTの活用
(2)ICT活用の鍵となる要因
(3)ICT活用の評価と分析
第2節　情報通信産業の成長と国際競争力の強化
1　情報通信産業の成長
(1)国内生産額
(2)国内総生産（GDP）
(3)我が国の経済成長への寄与
(4)雇用者数
(5)全要素生産性成長率
2　情報通信産業の競争力の現状
(1)世界の情報通信関連市場
(2)世界の情報通信市場における我が国企業のプレゼンス
(3)世界の情報通信関連輸出における我が国のプレゼンス
3　情報通信産業の競争力強化に向けた課題
(1)ICT企業の海外進出度と収益性
(2)ICT産業を取り巻く事業環境
4　企業のICT利用による生産性の向上
(1)情報化投資の日米比較
(2)情報通信資本ストックの日米比較
(3)TFP成長と労働生産性向上
第3節　ユビキタス化がもたらす新たな国民生活
1　国民生活における情報通信利用の現状
(1)インターネットの利用状況
(2)ブロードバンドの利用状況
(3)携帯インターネットの利用状況
(4)ウェブサイトの利用状況
2　ユビキタスネット社会におけるメディアと情報
(1）メディア利用の現状
(2）メディアの利用頻度の変化
(3）4大マスメディアの利用頻度の変化の要因
(4）メディアに対する評価
(5)情報に対する考え方とメディアの評価
(6)情報の対価に関する意識とメディア
3　変化する消費行動
(1)ユビキタスネット社会における新たな消費行動
(2)認知・情報収集・選択肢評価
(3)購入・共有
(4)消費行動におけるインターネット利用の課題と対策
4　安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題
(1)インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点
(2)インターネット利用に伴う被害経験
(3)迷惑メール対策
(4)セキュリティ対策
(5)個人情報保護対策
(6)青少年のインターネット利用
●コラム　中東・アフリカ、東欧、中南米における情報通信関連市場の成長性
●コラム　ブログのコンテンツ量の推計
●コラム　ブログ開設者の開設動機等の分析
●コラム　インターネットを利用した消費者と企業の橋渡しビジネス「ドロップシッピング」
●コラム　子どものつくり出すケータイ文化
■第2章　情報通信の現況
第1節　電気通信事業
1　電気通信市場
(1)市場規模
(2)事業者数
2　電気通信サービス
(1)概況
(2)固定通信
(3)公衆電話
(4)移動通信
(5)衛星移動通信
(6)IP電話の普及
(7)専用線
3　電気通信の利用状況
(1)総通信回数・総通信時間
(2)距離区分別の通信状況
(3)時間帯別の通信状況
(4)加入電話及びISDNの通信量
(5)我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
(6)支出状況
4　電気通信料金
(1)国内料金
(2)通信料金の国際比較
(3)接続料金
5　電気通信ネットワーク
(1)無線局
(2)通信衛星
第2節　放送事業
1　放送市場
(1)放送市場の規模
(2)事業者数
2　放送サービスの提供状況
(1)地上テレビジョン放送
(2)地上ラジオ放送
(3)衛星テレビジョン放送
(4)衛星ラジオ放送
(5)衛星データ放送
(6)ケーブルテレビ
(7)NHKの国内放送の状況（再掲）
3　放送サービスの利用状況
(1)加入者数
(2)家計の放送関連支出
(3)視聴時間
第3節　コンテンツ市場の動向
1　我が国のコンテンツ市場の現状
(1)我が国のコンテンツ市場の規模
(2)マルチユースの状況
(3)通信系ソフト市場の動向
2　モバイルコンテンツ産業の市場規模
3　コンテンツ制作事業者
4　家計におけるコンテンツ利用状況
第4節　研究開発
1　情報通信分野の研究
(1)研究開発費
(2)特許
(3)情報通信分野の研究開発における産学連携
2　技術貿易
3　研究者数
第5節　郵便・信書便事業
1　郵便事業
(1)郵便事業関連施設数
(2)引受郵便物数等
(3)郵便事業の財務状況
2　信書便事業
(1)事業者数
(2)売上高
(3)取扱実績
第6節　海外の動向
1　海外の情報通信市場
(1)市場規模
(2)電話・インターネットの普及状況
(3)地上デジタルテレビジョン放送
(4)国際的なデジタル・ディバイドの状況
(5)諸外国における映像情報発信の動向
2　海外の情報通信政策の動向
(1)米国の情報通信政策の動向
(2)EUの情報通信政策の動向
(3)中国の情報通信政策の動向
(4)韓国の情報通信政策の動向
(5)インドの情報通信政策の動向
■第3章　情報通信政策の動向
第1節　総合的戦略の推進
1　国家戦略の推進
2　u-Japan政策
(1)u-Japan政策の推進
(2)平成20年度ICT政策大綱
3　通信・放送分野における改革の推進
(1)通信・放送分野の改革に関する工程プログラムの推進
(2)通信・放送の総合的な法体系に関する検討
4　国際競争力の強化　－ICT国際競争力強化プログラムの推進－
(1)ICT国際競争力会議の設置
(2)「ユビキタス特区」の創設
(3)「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進
5　ICT生産性加速プログラム
第2節　情報通信政策の展開
1　電気通信事業政策の展開
(1)公正競争ルールの整備
(2)ネットワークの高度化等
(3)電気通信事業者間等の紛争処理
2　放送政策の展開
(1)放送政策概況
(2)放送の高度化の推進
3　電波政策の展開
(1)電波政策概況
(2)電波利用の高度化・多様化に向けた取組
(3)電波利用環境の整備
第3節　安心・安全なユビキタスネット社会の構築
1　電気通信サービスに関する消費者行政
(1)インターネット上の違法・有害情報対策
(2)迷惑メール対策・フィッシング対策
(3)携帯電話の安全・安心な利用
(4)情報通信分野における個人情報の保護
2　情報セキュリティ対策の推進
(1)政府の情報セキュリティ対策
(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現
(3)電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保
(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進
3　電子データの信頼性の確保
(1)電子署名・認証業務の普及促進
(2)タイムビジネスの利用促進
第4節　豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築
1　デジタル・ディバイドの解消及び地域の情報化の推進
(1)デジタル・ディバイド解消に向けた取組
2　情報通信基盤を活用した地域振興等
(1)ITによる地域活性化等緊急プログラム
(2)ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備
(3)地域におけるICT利活用の推進
3　情報バリアフリー化の推進
(1)利用環境のユニバーサル化の促進
(2)高齢者・障害者のICT利活用支援の促進
(3)視聴覚障害者向け放送の普及促進
4　行政情報化の推進
(1)電子政府の実現
(2)電子自治体の推進
(3)住民基本台帳ネットワークシステムの活用
(4)地方公共団体による公的個人認証サービス
5　消防防災分野におけるICT化の推進
(1)災害に強い消防防災ネットワークの整備
(2)ICT化の今後の展開
6　コンテンツ流通の促進
(1)コンテンツの製作・流通環境の整備
(2)IPTVに関する取組
(3)コンテンツの国際競争力の強化
7　ICTベンチャーの創出・成長支援
(1)ICTベンチャーの人材育成支援
(2)ICTベンチャーに対する助成金・税制等の支援
8　ICT人材の育成
(1)高度ICT人材の育成
(2)教育の情報化とICTメディアリテラシーの向上
9　テレワークの推進
(1)テレワークの現状
(2)テレワークの推進
10　ICT分野における地球温暖化問題への対応
11　医療のICT利活用の推進
第5節　研究開発の推進
1 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略
2　「新世代ネットワーク」領域
(1)新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発
(2)次世代フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発
(3)次世代バックボーンに関する研究開発
(4)次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発
3　「ICT安心・安全」領域
(1)宇宙通信技術の研究開発
(2)リモートセンシング技術の研究開発
(3)次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発
(4)ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発
(5)情報セキュリティ技術に関する研究開発
(6)ロボットとユビキタスネットワークの融合
4　「ユニバーサル・コミュニケーション」領域
(1)自動音声翻訳技術の研究開発
(2)超高臨場感映像システムの研究開発
5　地球環境保全（地球温暖化対策技術）
6　研究開発環境の整備
(1)競争的資金による研究開発の推進
(2)最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGN２）の構築
第6節　国際戦略の推進
1　国際政策の推進
(1)国際展開の支援
(2)アジア・太平洋地域における国際政策の推進
(3)国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開
(4)二国間関係における国際政策の展開
2　国際協力の推進
第7節　郵政行政の展開
1　郵政民営化の円滑かつ確実な実施
2　信書便制度の概要
3　新たな郵政行政の推進
(1)郵便・信書便制度の見直しの検討状況
(2)郵政行政における消費者行政の推進
(3)国際分野における郵政行政の在り方の検討