IDC Japanは10日、2008年4月に実施した国内アウトソーシングユーザー調査の結果を発表した。これによると、ITアウトソーシングを利用している企業（個人事業主を除く）は32.8％だった。2006年4月の調査では33.6％、2007年4月の調査では31.6％で大きな変化はなかった。

アウトソーシング利用／検討状況
Source: IDC Japan, 7/2008

　ただ、今後のITアウトソーシングへの投資を増加させると回答した企業は23.6％で、減少させると回答した14.3％を上回り、IDCでは堅調に成長すると予測している。その一方で、包括的、長期的なアウトソーシングは2007年の28.4％から18.4％へ大幅な減少。投資を増加させる利用形態としてはホスティングやセキュリティなどのデータセンターサービスやASPサービスといった、比較的小型のITアウトソーシングが多く挙げられた。

　今後、案件規模が縮小化するなか、ベンダーは売上を維持、拡大するために、より多くの案件を抱えることになり、「ベンダーはサービス提供を効率化すると同時に、サービス強化や効果の可視化によって価格への納得感を醸成する必要がある（IDC Japan IT サービスのマーケットアナリスト 武井 晶子氏）」と課題を指摘した。

アウトソーシング利用／検討状況
Source: IDC Japan, 7/2008

　ITアウトソーシングの利用にあたっての懸念事項としては、65％を超す企業がサービス価格と社内情報漏えいを挙げる。解約時のデータの取り扱いを懸念する企業も5割を超えており、価格と情報セキュリティがITアウトソーシング利用の阻害要因となっているという。その一方で、情報セキュリティ対策のためのベンダーとの契約や取り決めをまったく行っていない企業の割合が、100人未満の企業で16％にのぼるなど、ITアウトソーシング利用に際しての情報セキュリティ対策が十分でない企業が少なくない。

　IDCでは、ITアウトソーシングへの懸念を払拭し、利用を促進するためには、情報漏えい防衛策の検討や、セキュリティガイドラインの策定サポートといったサービスを提供するなど、ベンダーからの働きかけが必要だと指摘する。