NEC、システム開発・運用等の受託業務における内部統制有効性の証明サービス開始へ

　NECは、顧客企業から受託したIT業務（システム開発・運用等）における内部統制の有効性を証明する「監査基準18号報告書」を提供するサービスを開始すると発表した。

　「監査基準18号報告書」とは、正式名称を「日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書第18号 委託業務にかかる内部統制の有効性の評価」といい、IT業務を含む一般管理業務を受託している企業の管理プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性を監査する基準。

　今回提供開始されるサービスは、NECにシステム開発やITアウトソーシングなどIT業務を委託した顧客企業のニーズに応じて個別に提供される。NECの専門要員が、金融系システムのガイドラインであるFISC監査指針やITガバナンスの指針であるCOBITなどの基準に従い、受託業務の現状調査から内部統制の整備・運用状況の評価と改善を実施し、監査法人による第三者監査を経て「監査基準18号報告書」として提供される。