1000kmの距離を克服する遠隔サポート、小笠原村が衛星回線と仮想化による行政システム導入

　日立情報システムズ（以下、日立情報）は、衛星回線と仮想化技術を利用したアウトソーシング型の総合行政システム「e-ADWORLD」を東京都小笠原村に導入し、4月1日より稼働開始したことを発表した。

　首都圏から約1000km離れた太平洋上に位置する小笠原村では技術者の訪問が困難なことから、法改正へのタイムリーな対応などを考慮し、今回の導入にいたったもの。

　今回日立情報が小笠原村に導入したのは、日立情報のデータセンタに設置したブレードサーバを専用で貸し出す「ブレード専有型ホスティングサービス」と総合行政システム「e-ADWORLD」を組み合わせたサービスで、小笠原村とデータセンタ間のネットワークには、日立情報の衛星通信サービス「NETFORWARD/ST」を、衛星回線には、JSAT社の衛星ブロードバンドサービス「SPACE IP」を利用している。

　サーバシステムを都内のデータセンタで運用することで、システムリリースや保守への迅速な対応を実現。また、「VMware」を使った仮想化技術とシンクライアントの採用により、職員の使用PCを一元管理可能となる。