日立製作所、デュオシステムズ、富士通、NEC、NTTコミュニケーションズは27日、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）からの委託を受け、Webサービス開発の効率向上の技術を開発したと発表した。開発されたのは運用ポリシーやアーキテクチャが異なる複数サイトのWebサービスを連携させるためのシステムを効率的に設計・開発する技術、連携したWebサービスを安定的かつ安心安全に稼動させるための技術。

　今回開発した技術の具体的な内容は、Webサービスを連携させるシステムを開発する際に、複数ある設計図から最適なものを選択し、その設計図からサービス連携プログラムを自動生成する技術、複数サイトが連携してサービスを実行する際に有効となる、複数サイトのシステム稼動状況を一括して把握する技術、さらには、プライバシー情報の開示先を制限できるセキュリティ関連技術など。これらの技術を適用することで、例えば、住民情報システムや税務システムなど自治体サービスを支える業務システム内の各種情報のやりとりを、異なる自治体間においても実現することができるという。

　今回の研究開発は、2005年度～2007年度の3年間において、NICT委託研究「異なる運用ポリシーや異なるアーキテクチャのサービスが連携し、高付加価値サービスを提供できるためのサービス連携基盤技術の研究開発」として進められたもの。

　2007年10月から2008年2月末には同技術の有効性評価として、地域情報プラットフォームを取り入れた情報システムの再編を行っている北九州市をフィールドに、HARP、オープンスタンダード化支援コンソーシアムの協力のもと、利用者の使い勝手の検証や自治体間の連携を想定したデータ連携基盤同士の接続性の検証を行う実証実験や、ワンストップサービスを提供するために異なるサイト間のWebサービス連携に不足している複数の要素技術の有効性を評価するための研究評価実証実験を実施するなどしている。

　今回開発した技術は、2008年3月末までにNICTの委託研究成果報告書をまとめるとともに、2008年度に有識者による評価などを行う。また、自治体内外でのシステム連携を実現するための仕様である「地域情報プラットフォーム」の策定・普及促進を行う財団法人 全国地域情報化推進協会に対し、今回の研究開発の成果をもとに標準仕様策定にあたっての提案を行っていくという。