サブプライム問題を解決できるか　米で今週、注目イベント・経済指標発表が相次ぐ

　米政府と議会は18日、GDPの1%にあたる1500億ドルの景気刺激策を発表した。所得税を還付する戻し 減税と設備投資を促す優遇税制などがその柱。これらは個人消費や企業の設備投資の促進に効果が見込める。しかし、株式市場はリセッション回避がこれで十分とは判断しなかった。
　「公的資金の投入で流れは一気に変わる」と述べる金融関係者が多いように、サブプライム問題の本質的な解決策は、公的資金による資本注入だとする声は多い。注入先は、危機が叫ばれているモノライン（金融保証会社）。モラルハザードや、共和党の方針から一筋縄ではいかない政策だが、米国時間の28日に行われるブッシュ大統領の一般教書演説でその動向が注目される。

　29、30日には、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。22日に0.75%の大幅利下げをしたばかりだが、市場では0.25-0.5%の利下げを予測する。サブプライム問題が発生してから、これまで1.75%も利下げしているFRB。だが、大幅な利下げは一方で危険も伴う。ただでさえ資源高により物価上昇傾向になっている中、さらにインフレを加速させかねないからだ。また、低金利は近い将来、バブルを発生させる危険性もはらむ。2001年、ITバブルが崩壊した際、金利は6.5%から1%にまで急降下。「長期にわたる超低金利が、サブプライム問題の発端となる住宅バブルを起こした」（金融関係者）との声もあがっている。この難しい局面で、FRBがどういった判断を下すのか、注目が集まる。

　30日には昨年10-12月の米実質国内総生産（GDP）、2月1日には米雇用統計が発表される。GDPは、1%代前半が予想されている。