三井物産戦略研究所など4社、電子自治体共通基盤システム共同展開

　三井物産戦略研究所は、地方自治体の電子化をオープン系技術により支援する活動「オープンスタンダード化支援コンソーシアム」を中心となって企画・組成し、その事務局を現在まで務めている。その活動の一環として、福岡県が策定した「電子自治体共通化技術標準」、鳩ヶ谷市（埼玉県）が開発した「鳩ヶ谷共通基盤」のソースコードをWebサイト「OSAC Tech Portal」上で公開している。今回の新たな取り組みとなる「戦略研FW」は鳩ヶ谷共通基盤のソースコードを野村総合研究所が提供している「OpenStandia」に組み込んで無償提供するもの。

　「戦略研FW」を利用することのメリットは、以下の通り。（1）電子自治体構築に不可欠となる共通基盤導入に際して、福岡県共通化技術標準等、安定した稼動実績のある先行モデル（開発基準、各種手順書等）が提供されるため、基盤設計をゼロから行う必要がなく、構築期間及び開発費用の大幅な削減が可能。（2）機能、性能、信頼性、セキュリティなどについて検証済みの構成を提供し、インストラーにより、誰でも10分程度で導入ができる。（3）オープンソースソフトが利用されるため、イニシャルコスト／ランニングコストの面で大幅な低減効果（約2分の1）が期待出来る。（4）少なくとも5年間のワンストップのサポートサービスを提供するなどとなっている。