マカフィー、「セキュリティ違反で倒産懸念33%」調査結果発表

　マカフィーの委託を受けて、データモニター社が行った世界的な調査は、米国、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアの従業員数250人以上の企業のIT専門家1400人以上に対してアンケートを行ったもの。回答者の33％が、機密データの不慮の、あるいは意図的な大規模な情報漏えいにより、企業が倒産に追い込まれる可能性もあると答えた。

　今回の調査により、セキュリティ違反の危険性への認識は高まっているものの、問題発生は拡大の一途をたどっていることが明らかになった。回答者の60％が過去1年間で情報漏えいを経験していると答え、過去2年間一度も経験していないと自信を持って答えた回答者はわずか6％。さらに、セキュリティ被害が拡大しているにもかかわらず、企業がこの問題に対して費やしているIT予算は今なおごくわずかとなっている。データセキュリティに費やされるIT予算は、平均では予算全体のわずか0.5％という結果になった。

　その他、調査で判明した主な事項は以下の通り。（1）データ被害で個人情報が漏えいした場合、紛失したデータが利用されなかったケースを含め、顧客への告知に平均26万8000ドルを費やしている、（2）回答者の61％が情報漏えいは内部関係者によるものと考えており、23％は悪意を持って行われていると確信、（3）回答者の約半数（46％）は、退職する従業員に対し、事情聴取や監視を行っている、（4）情報漏えいの年間コストを推定できたのは回答者の23％で、平均額は182万ドル、（5）最も価値の高いデータとして、知的財産、財務情報の紛失が挙げられ、財務情報の漏えいの推定費用の平均は168万ドル、という結果となった。