太陽電線では、1995年から生産・販売拠点の中国シフトを進め、現在では中国に6拠点を有しており、グループの生産・販売体制の見直しや情報システムの一元化に取り組んでいた。また、2006年3月には株式会社帝国電線製造所を子会社化していた。今回の基幹業務システム構築はこうした取り組みの一環であり、日本と中国で密接に連携した生産・販売業務の実現を目的としたもの。

太陽電線の基幹業務システムは、2006年3月から大阪本社を中心に、東京支店、中国の蘇州工場(江蘇省蘇州市)・東莞工場(広東省東莞市)および日本の豊岡工場(兵庫県豊岡市)・島根工場(島根県江津市)などにおいて順次稼動を開始する予定。

システムの特徴として、中国および日本の各工場の生産進捗や在庫状況などの情報を一元的かつリアルタイムに確認することが可能。これにより、確実な納期対応や顧客への迅速な納期回答、在庫削減などが可能であり、お客様満足度の向上や大幅な業務改善を実現することができるとしている。

また新システムは、国内1箇所にサーバを設置し、国内外の各拠点はパソコンに搭載されたWebブラウザのみで利用することができる。これにより、パソコンへのソフトのインストールやバージョンアップが不要であり、システム運用コストを削減することができる。また、海外を含む拠点の拡大・変更にも迅速かつ柔軟に対応することが可能。

さらには株式会社バイナルの輸出入貿易管理業務ソフト「TOSS」を活用し、販売管理システムと連携可能な貿易管理業務システムを新たに導入。 販売管理システムで管理する製品出荷データを貿易管理業務システムに入力することで、通関・税務関連書類などを自動的に作成することが可能であり、輸出業務の効率化を実現した。

NECでは、このたびの太陽電線へのシステム納入実績をふまえ、今後も継続的にグローバルに対応した中堅製造業向けERPソリューションの強化を推進することで、「EXPLANNER/J」について今後3年間で200システムの販売を見込んでいる。