経営戦略を支える管理会計システムの実現には　豊富なノウハウを持ったＳＩer を選ぶことが大切

NECソフト 神奈川支社 会計ソリューション SIグループ グループマネージャーの森川兼利氏

―― まず最初に、企業会計を取り巻くわが国の状況や、その変化についてお聞かせいただけますか。

森川氏　一連の「会計ビッグバン」と呼ばれる動きは現在も継続中ですが、ちょうど今また新しい動きが出てきているところです。一つは言うまでもなく「内部統制対応」ですね。細かいところでは「固定資産の償却基準」や「棚卸しの評価方法」などについての変更が行われています。

実務にあたる現場の経理担当者にとっては、ある意味、内部統制よりも気になる動きではないでしょうか。こうした新しい波が、経理の第一線に押し寄せてきている一方で現場の負担はますます増えていっています。少子化や団塊世代のリタイア、離職率の増加といった条件が重なって現場には苦しい状況です。

――そうした制度や現場の変化への対応としては、具体的にどんな動きがありますか。

森川氏　やはり「可視化」でしょうか。会社の中にある工程をすべて見えるようにするには、どうしたらいいかという問題です。これこそ現場の負担を軽減するために、きちっとシステムを考えていかなければならない問題であって、当社などもさまざまなソリューションを提案していますが、一筋縄ではいかない問題です。

可視化を行なおうとすると、インプットする情報も増えるので、現場の作業負担も増えます。またシステムは一度構築すれば5 〜6 年は使えますが、監査は毎年1 回ありますので、細かい現場の対応が必要になります。一度システム化すればそれでOK ではない。ここに経理と制度との絡みによる難しさがあるのです

―― 単にIT システムを入れただけでは、経理問題の解決にならないということでしょうか。

森川氏　まず、“どのようなシステムにするか”が重要なポイントになります。2000年前後に相次いで起こった大手企業の不正決算などの問題を経て、わが国の会計制度はかつての“見えない会計”から“公開していく会計”へと大きく制度転換が起こってきました。

この変化の過程では、実にさまざまな変化や制度変更・改正がひんぱんに行われました。これをシステムの側から見ると、従来のようなカスタムメイドのシステムでは対応が追いつきません。その点、パッケージは細部をパラメータの設定である程度自由に変更・改正できるため有利です。要は、制度の変化のスピードに追いつけるものを選ぶことが大事なの です。



――こうした会計を取り巻く環境の変化の中で、企業が会計システムを導入す るにあたり注意すべきポイントはどこでしょうか？

会計システムの導入にあたっては様々な要素の 「トレードオフ」を考えるべき

森川氏　ポイントは3つ。「内部統制対応」「法改正への迅速かつ省コストでの対応」、そして「管理会計」です。ここではとくに「管理会計」の重要さに注目していきましょう。管理会計とは具体的にいうと、「自社経営を分析して、その結果を次の経営戦略に活かしていくこと」を指します。

これをシステム導入という視点から考えると、いくつかキーワードが出てきます。まず、「トレードオフ 」です。自社の経営の分析に活かしていくためには、それぞれの業種やビジネスモデルに沿ってカスタマイズされた会計システムが必要になってくる訳ですが、だからといって、あまりに複雑な会計システムをオーダーメイドで一から作ってしまうと、後から会計の法改正があった場合に変更を加えたり、追加のモジュールを加えるのが大変になってしまう。

パッケージを活用する部分と、カスタマイズを行う部分、どの要素をどれだけ重視して、その引き換えに何を犠牲にするか、さじ加減が非常に大切です。

――市場や環境に対応できる会計システムを導入しようとするならば、ソリューションそのものに加えて、そうした状況の見極めが重要だということですね。

森川氏　そのために、システムの性能うんぬんよりも、その導入・構築を行うSIer のノウハウに注目して選ぶことが大事です。一般にどの企業でも「このパッケージ（ソフト）は良いか？」ばかりを考えますが、むしろ製品を熟知して、なおかつ多くの構築実績を持っている経験豊かなSIer を探す方が大事です。

またパッケージそのものの選び方としては、自社のビジネスの規模と今後の成長に対応できるだけのキャパシティを備えているかを見るとよいでしょう。財務や債務処理など、自社の業務・業界に合っ た関連モジュールを搭載しているか、その領域に特化したノウハウが盛り込まれているかなどをチェックするのも大切です。最後に導入タイミングも重要です。

会計システムは全社規模での導入になるので、リプレースや新規導入へ簡単に踏み切れない企業も多いでしょう。ただしこれについては、大きな法改正、施行を控えた今が、見直しを考える絶好のタイミングだと言えると思います。

―― 企業の会計業務に、NEC ソフトが提供できるアドバンテージやメリットをご紹介ください。

森川氏 当社の強みは、まずメーカーであることだと思っています。他社のさまざまな製品を研究して、開発にフィードバックしながら作っているので、経理パッケージに要求される主要な機能はほぼ網しており、幅広い業種や用途に対応できるようになっています。

一方ではNECの技術研究から生まれた独自のテクノロジーや開発手法をいち早く採り入れて、つねに最先端レベルの製品をご提供できる点も大きなアドバンテージです。加えて統一された開発フレームワークの採用などで、メンテナンスビリティの向上や、お客様ごとのカスタマイズにかかる手間の軽減といったメリットにも注目いただきたいですね。

――なるほど。そうした技術力やノウハウを活かして、今後はどういった展開をお考えになっていますか。

森川氏　今後、企業経営における会計データの重要性はますます高まっていくことが確実です。さまざまな数字を多角的に分析して、経営指標として判断材料に活かしていく経営者は、大手企業を中心に急速に増えてきています。またビジネスのスピード化で、経営者はじっくりと財務諸表などを読み込んで判断する時間がなくなってきています。こうした経営層の方々を支援する意味でも、IT パッケージを利用した管理会計ソリューションを積極的に提案していくことが私たちの課題となると思います。

――本日は、どうもありがとうございました。