米グーグル　電子メールやWebサービスを企業向けにも無償で提供

　現在はすべて無償での提供。付加価値の高い有償メニューも提供し、個人向けサービスとならぶ事業の柱としたい考えだ。サービスは既に試験版の提供が開始されているが、現状では英語版のみ、年内には本格運用に移行するかまえだ。

　今回発表したサービスでは会社や団体名を使った電子メールアドレスを社員や職員に付与できるようになっている。その他にもスケジュールの共同管理、自社のウェブサイト構築・運営、ネットを介した音声通話などが可能となる。

　メールサーバーやグループウェアを導入する体力のない中小企業や個人事業主、またパブリックな用途にメールを活用したい教育関連団体などへの導入を見込む。サーバーアプリケーションを提供するマイクロソフトやウェブグループウェアを提供するベンダーにとっては脅威となる。