2006年上半期のサイバー犯罪、不正アクセス禁止法・児童売春などの増加により前年同期比11.8%増

　警察庁は、サイバー犯罪の検挙、および相談状況について発表を行った。発表資料によると、上半期のサイバー犯罪の検挙件数は1,802件で、前年同期比11.8％の増加となった。

　この統計は情報技術を利用する犯罪について警察庁が検挙した件数や相談状況について実施しているもの。

　検挙したサイバー犯罪の罪名別では、不正アクセス禁止法違反が265件で前年同期に比べ33.8％の増加、ネットワーク利用犯罪（インターネットなどを媒介とした犯罪）では、詐欺が733件で全体の約4割を占め、前年同期より9.1％増加した。このうち86.6％が、インターネット・オークションに関するもので、個人売買による問題が徐々に表面化していることが浮き彫りになった。また、児童買春事案が169件で、前年同期より18.2％増加している。

サイバー犯罪の検挙状況

　また、サイバー犯罪に関する相談状況については、全体的にマイナス傾向にあり、今回も39.5％の減少となった。これは、詐欺・悪質商法に関する相談が10,583件と前年同期比63.6％減少していることが要因。なお、名誉毀損・誹謗中傷、迷惑メールに関する相談はプラス傾向にある。全体の相談件数が減った点について、セキュリティの専門家は「情報技術を利用した簡易な詐欺・悪質商法に対する手口が広く知れ渡り、免役ができるとともに、近くに相談できる人間を各人が持つことができるようになってきた表れ」と分析する。

サイバー犯罪等に関する相談状況