- 2006/06/29 掲載
九工大とサン、3年生対象に実践的IT技術者教育を開始
【M&A/提携】Java技術を核として、地元ソフトウェア産業の育成に貢献
このプログラムの目的は、Java技術者を主眼においた人材育成、Java技術を中心としたソフトウェア産業の育成・誘致を通じて、大学と企業との産学連携を促進するとともに、ベンチャー支援および地域社会の振興に貢献することを目指す。
これまで大学における技術者教育は、10年単位で不変の基本的・原理的な知識や技術を画一的に教育するものにとどまっていた。また、実験や演習においても全員に同一の講義時間内に終了できる程度の課題が中心だった。その結果、企業は入社後の社内教育に力を入れざるを得ないという状況が続いてきた。しかし、現在ではその余力がなくなり、企業は「即戦力の技術者」となる学生を必要とし、大学に対して実践的な教育を求めるようになっている。さらに、企業が技術系の学生に求める資質として、専門分野の知識や技術に加えて、スケジュール管理、品質管理、リーダシップ、コミュニケーションなど、チームの一員としてのプロジェクト遂行能力を重要視するようになっている。
このプログラムは、こうした社会の要請を背景に、九工大 情報工学部が「地元企業と連携した実践的IT技術者教育」というテーマで、平成15年度の文部科学省「現代教育ニーズ取組支援プログラム」に応募して採択されたものである。カリキュラムの設計や教材の開発を九工大とサンが共同で行い、教育のための施設や機材は大学で用意し、講師はサンや地元IT企業から豊富な経験を持つ第一線の技術者が派遣され、授業を行うという。
一方、九工大 情報工学部の立地する福岡県飯塚市では、市内の大学との連携を基本として、新産業創出を目的とした「e-ZUKAトライバレー構想」を平成14年に策定した。この構想では、市内の大学との産学連携の促進、ベンチャー支援、IT技術者の人材育成、ソフトウェア産業の育成・誘致を通じた地域社会の振興を主な目的としている。このようなITを通じた地域社会への貢献を実現するためには、世界中で高く評価され、広く普及している技術を教育プログラムの中心とする必要がある。企業の情報システムだけでなく、携帯電話やゲーム等に至るまで大小さまざまな規模で幅広く普及し、また、1社に独占されることなく世界中の開発者コミュニティが中心となって開発・運営されている技術基盤が重要であるという観点から、このプログラムの核となる技術としてJavaが選定された。
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