ノキアとシーメンスは、ノキアのネットワークス事業部とシーメンスのキャリア関連ビジネスを新会社に統合し、ノキア・シーメンス・ネットワークス（Nokia Siemens Networks）という名称の下に新会社を設立すると発表した。新会社はノキア、シーメンスの出資比率が50－50の合弁会社で、固定およびモバイル・ネットワーク・インフラストラクチャとサービスなどの成長分野において、確固たる地位を持つグローバル・リーダー企業を生み出す目的に設立された。

　この合弁会社はその規模とグローバルな拠点展開により、売上生成とコスト効果の高い製品やサービスを開発及び販売していくことになる。ノキア・シーメンス・ネットワークスはまた次世代の固定およびモバイル・プラットフォームとサービス分野への投資を行える、世界最高レベルの研究開発チームのひとつを持つことになる。さらに新会社は世界クラスのFMC（固定・モバイル・コンバージェンス）の能力と相互に補完可能なグローバルな顧客ベースを持ち、先進市場と新興市場両方における確固とした地位、そして業界最大且つ最も豊富な経験を持つサービス組織を目指す。

　2005年暦年ベースの新会社の仮年間売上高は158億ユーロ規模で、同社発足時の社員数は6万人となる予定。現在のマーケットシェアデータによると、モバイル・インフラストラクチャの分野では世界第2位、サービスで第2位、固定ネットワークでは第3位、そしてテレコミュニケーション全体のマーケットでは第3位になる予定。

　ノキア・シーメンス・ネットワークスは、通信事業者に対して、固定・モバイルネットワーク製品の包括的なポートフォリオとそれらをサポートするプロフェッショナル・サービスの提供ができるようになる。

　同社のポートフォリオには、IMS（IP Multimedia Subsystem）のような次世代ネットワーク・コンバージェンス製品、2G GSM／EDGEアクセス （Enhanced Data rates for GSM／Evolution）、3G WCDMA／HSDPA アクセス （Wideband Code Division Multiple Access／High Speed Downlink Packet Access）、広範なモバイル・コア、固定ブロードバンド、トランスポート、IPTV （Internet Protocol Television）、LTE （Long Term Evolution）、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access） から新興市場向けの低価格のモバイル音声製品が含まれる。

　また、2010年までに年間15億ユーロの合弁会社設立によるコスト削減が見込まれており、これは主に両社にて重複する部門の廃止、営業・マーケティング組織の統合と活用、間接費の削減、調達面でのメリット、R＆Dでの効率改善から発生すると予想されている。

　これらのシナジーの相当部分は、最初の2年間に発生すると予想されている。設立当初の6万人の従業員数は、4年間で10～15％の範囲での調整が行われる予定。人員削減のアセスメントは統合計画の一部として、従業員側代表との協議が必要となるとのこと。

　この提携によるそれぞれのEPS（1株利益）への影響については、ノキアとシーメンスの両社とも、2007年1月1日に締結が完了したものとして、リストラ費用を除いた暫定ベースにおいて2007年末までの時点でプラスになると予想する。

　ノキア・シーメンス・ネットワークスは本社をフィンランド・ヘルシンキに置き、ドイツ・ミュンヘンに強力な地域本社を持つ予定で、新会社の5つの事業部のうち3つはミュンヘンを拠点とする予定。

　現在ノキアのネットワークス事業部の上級副社長兼ジェネラル・マネージャーであるサイモン ベレスフォード ワイリーが合併後直ちに新会社の最高経営責任者（CEO）に就任する。

　この移管は2007年1月1日までに完了を予定しており、関係当局による許認可、締結に必要な標準的な条件、一連の詳細な実施手続きについての合意が前提条件となる。法的締結完了後は、ノキア・シーメンス・ネットワークスの業績はノキアの連結決算の一部となり、シーメンスは持分比率に応じて計上する。