- 2006/06/21 掲載
ノキアとシーメンス、ネットワーク・キャリア関連事業を統合するため合弁会社を設立
この合弁会社はその規模とグローバルな拠点展開により、売上生成とコスト効果の高い製品やサービスを開発及び販売していくことになる。ノキア・シーメンス・ネットワークスはまた次世代の固定およびモバイル・プラットフォームとサービス分野への投資を行える、世界最高レベルの研究開発チームのひとつを持つことになる。さらに新会社は世界クラスのFMC(固定・モバイル・コンバージェンス)の能力と相互に補完可能なグローバルな顧客ベースを持ち、先進市場と新興市場両方における確固とした地位、そして業界最大且つ最も豊富な経験を持つサービス組織を目指す。
2005年暦年ベースの新会社の仮年間売上高は158億ユーロ規模で、同社発足時の社員数は6万人となる予定。現在のマーケットシェアデータによると、モバイル・インフラストラクチャの分野では世界第2位、サービスで第2位、固定ネットワークでは第3位、そしてテレコミュニケーション全体のマーケットでは第3位になる予定。
ノキア・シーメンス・ネットワークスは、通信事業者に対して、固定・モバイルネットワーク製品の包括的なポートフォリオとそれらをサポートするプロフェッショナル・サービスの提供ができるようになる。
同社のポートフォリオには、IMS(IP Multimedia Subsystem)のような次世代ネットワーク・コンバージェンス製品、2G GSM/EDGEアクセス (Enhanced Data rates for GSM/Evolution)、3G WCDMA/HSDPA アクセス (Wideband Code Division Multiple Access/High Speed Downlink Packet Access)、広範なモバイル・コア、固定ブロードバンド、トランスポート、IPTV (Internet Protocol Television)、LTE (Long Term Evolution)、WiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave Access) から新興市場向けの低価格のモバイル音声製品が含まれる。
また、2010年までに年間15億ユーロの合弁会社設立によるコスト削減が見込まれており、これは主に両社にて重複する部門の廃止、営業・マーケティング組織の統合と活用、間接費の削減、調達面でのメリット、R&Dでの効率改善から発生すると予想されている。
これらのシナジーの相当部分は、最初の2年間に発生すると予想されている。設立当初の6万人の従業員数は、4年間で10~15%の範囲での調整が行われる予定。人員削減のアセスメントは統合計画の一部として、従業員側代表との協議が必要となるとのこと。
この提携によるそれぞれのEPS(1株利益)への影響については、ノキアとシーメンスの両社とも、2007年1月1日に締結が完了したものとして、リストラ費用を除いた暫定ベースにおいて2007年末までの時点でプラスになると予想する。
ノキア・シーメンス・ネットワークスは本社をフィンランド・ヘルシンキに置き、ドイツ・ミュンヘンに強力な地域本社を持つ予定で、新会社の5つの事業部のうち3つはミュンヘンを拠点とする予定。
現在ノキアのネットワークス事業部の上級副社長兼ジェネラル・マネージャーであるサイモン ベレスフォード ワイリーが合併後直ちに新会社の最高経営責任者(CEO)に就任する。
この移管は2007年1月1日までに完了を予定しており、関係当局による許認可、締結に必要な標準的な条件、一連の詳細な実施手続きについての合意が前提条件となる。法的締結完了後は、ノキア・シーメンス・ネットワークスの業績はノキアの連結決算の一部となり、シーメンスは持分比率に応じて計上する。
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