富士通とマイクロソフト、ＩＴ課題の解決へSOAを取り入れたビジネススキームを構築

　富士通とマイクロソフトはこのほど、中堅企業の抱えるIT課題を解決するため、SOA（Service Oriented Architecture）の技術を取り入れた新しいビジネススキームを開始することで合意した。

　このビジネススキームによって、「いますぐ使えるSOA」をコンセプトに、富士通とマイクロソフトのソフトウェアを組み合わせ、接続検証を実施した「SOAベースモデル」をISVパートナーとそのシステムインテグレーター（以下、パートナー）に提供する。SOAベースモデルは、富士通のミドルウェア製品と、マイクロソフトの「SQL Server 2005」および「BizTalk Server 2006」で構成される。パートナーは、SOAベースモデルを利用することで、中堅企業向けのSOA対応システムの開発生産性が2倍に向上（従来比）する。

　このビジネススキームにおける全体のイメージは、以下の通り。


　また、このビジネススキームによって、富士通のパートナー支援プログラム「パートナーアリーナ」に、「SOA技術支援メニュー」を新たに追加し、50人の専任技術者がパートナーの要望に基づき、支援する。

　富士通とマイクロソフトは、中堅市場ビジネスでのパートナーへのこれまでの各種支援の中で培ったノウハウを集結し、ユーザー視点から中堅企業の抱える課題を解決する。

　中堅企業では、IT導入時の「アプリケーションの開発に時間を掛けられない」「ITのオープン化により組み合わせ検証が困難」「ITの要員が少ない」などの課題を克服するため、利用目的に応じて業務パッケージを購入し、追加で導入してきた。しかし、市場の変化が加速し、厳しい企業競争に勝ち抜くため、その流れを先取りするスピード経営が求められており、短期導入はもとより、柔軟な業務パッケージ間の接続・連携に対する要求が高まっている。それに加えて、中堅企業でも金融商品取引法の2008年改正に伴い、内部統制に対応したシステム再構築に迫られている。

　今回、これらの課題を解決する最適な手段として「SOA」に基づくSOAベースモデルを提供する。SOAベースモデルは、業務パッケージ間を接続・連携するサービスバスを中核とした富士通のミドルウェア製品と、マイクロソフトのWindows(R)オペレーティングシステム、「SQL Server 2005」「BizTalk Server 2006」などを組み合わせて、内部統制への対応など中堅企業の抱える課題を解決するために必要な機能を6つのカテゴリに分け、それぞれをモデル化している。

　パートナーは、パートナーの業務パッケージに加え、SOAベースモデルを利用目的ごとに組み合わせて事前検証し、富士通の「TRIOLEテンプレート」として提供することで、中堅企業へのSOA対応システム導入がスピーディーかつ低コストで行えるようになる。