ソフトバンク、ボーダフォンとBBモバイルが産業活力再生特別措置法の認定取得したことを発表

　ソフトバンクは、連結子会社であるボーダフォンおよびBBモバイルは、平成18年5月12日付にて産業活力再生特別措置法（以下、産活法）第3条第1項の規定に基づき事業再構築計画の認定申請をしていたが、6月12日付けで所管の総務大臣より認定された。

　当該事業再構築計画の概要は、当社の子会社であるBBモバイルとボーダフォンの間で株式交換を行い、BBモバイルを完全親会社、ボーダフォンを完全子会社とする株式交換により事業構造の変更を行い、ソフトバンクグループ各社との融合による戦略的統合モデルの構築、革新的なモバイルサービスの提供、販売力・収益力の強化を図るとともに、通信インフラの統合による経営効率化と競争力の強化により、当社の企業価値の更なる向上を目指すもの。

　現在、BBモバイルは、本年4月のボーダフォン普通株式を対象とする公開買付などにより、同社株式の99.54％を取得しているが、当該事業再構築計画に従い、必要な機関決定および産活法に基づく金銭交付による株式交換に関する総務大臣の認定を受けた後、産活法に基づく金銭交付による株式交換の実施により、ボーダフォンをBBモバイルの完全子会社化とすることを予定している。

　時期、金額などの具体的な内容については、詳細が決まり次第公表するとのこと。

　ボーダフォンの少数株主が保有しているボーダフォン株式については、産活法に基づく金銭交付による株式交換に関する総務大臣の認定を受けた後、金銭による株式交換を行う予定。BBモバイルが当該株主に対し株式の対価として金銭交付することにより、株式を取得する。この結果、ボーダフォンはBBモバイルの100％子会社となる。具体的な方法などについては、当該認定後、株主に案内する予定という。

産業活力再生特別措置法とは

　産業活力再生特別措置法（産活法）は、総務大臣の認定を受けた企業に対して、商法や税制の特例などで政策支援をする法律。企業が生産性の向上と健全な財務体質を目指し、その事業計画が一定の基準を満たせば認定を受けることができる。産活法は、いわば企業単位での特区を作ることにより、企業のさまざまな経営努力をサポートする。