中堅・中小企業のＩＴ投資が拡大、「国内企業規模別ＩＴ投資動向と予測」

　IDC Japanは、2005年下半期調査時点での各産業分野における企業規模別の国内IT投資動向と2006年～2010年の予測について発表した。

　これによると、2005年の国内IT市場の従業員規模別IT投資シェアは、1000名未満の中堅・中小企業（SMB）30．1％、1000人以上（大規模企業）　49．4％、営利企業以外（官公庁、教育機関、消費者）20．5％となった。IDCでは、2005年～2010年までの年間平均成長率（CAGR：　Compound　Annual　Growth　Rate）が、1000名未満のSMBで5．1％となり、1000名以上の大企業の0．4％を大きく上回ると予測している。業種別では、製造、金融のSMBの成長率が特に高くなっている。2010年のIT投資規模は、SMBが4兆5，046億円、大規模企業が5兆9，141億円、営利企業以外が2兆3，608億円になると予測している。


　小規模企業（1～99人）では、これまで先送りされていたIT投資が急速に回復してきている。中規模企業（100～499人）では、旧来の汎用機やオフコンからオープン系への移行が進んでいる。中大規模企業（500～999人）では、企業価値増大を目指したコンプライアンス関連のIT投資が活発になっている。大企業（1000人以上）では、製造業を中心にコスト削減の意向が強く、相変わらずIT投資の伸びを抑制している。

　従来、大企業が国内IT市場を牽引してきたが、今後はSMBも大きな比重を占めると予測される。多くのSMBでは、IT人材の不足、あるいは少ないIT予算のため、社内ネットワークの未整備、セキュリティ対策の不備等、IT基盤が企業の成長に追いついておらず、非効率な業務が行われているケースが見受けられる。「SMBを顧客に持つITベンダーは、顧客の成長段階に応じたソリューションの提案や、人材面での支援を含めたITマネージメント体制の構築、リーシングや資本投入等ファイナンス面のサポートを通じて、長期的な信頼関係を築くべきである」とIDC　JapanのITスペンディング　リサーチマネージャーの和田　英穂氏は述べている。