日立とＨＰ、セキュリティ・情報保護技術で共同研究を開始

　ヒューレット・パッカード　カンパニー（以下、ＨＰ）と日立製作所（以下、日立）は、このたび、ネットワーク上における情報漏えいや不正アクセスなどの問題解決を目的とした共同研究を、ＨＰのブリストル研究所（英国）、プリンストン研究所（米国）と日立のシステム開発研究所（日本）の間で行うことで合意した。
　本共同研究では、ユーザと機器の認証を保証するためのネットワークセキュリティ基盤技術と、文書の真正性を保証するためのコンテンツセキュリティ技術の２つをテーマにする。


共同研究の内容

１．ネットワークセキュリティ基盤技術の研究
　ネットワークを安全に利用するためには、成りすましやウィルスをはじめ、さまざまな攻撃への対策が不可欠となっている。このような攻撃への対策として、例えば、あるＰＣを用いて自宅やホテルの部屋などの企業外から企業内ネットワークへアクセスする際に、ＰＣの安全性と使用者を確認した上でネットワーク接続を制御する、セキュリティ基盤技術が求められている。そこで両社は、日立の持つ証明書検証技術やＨＰの持つ危機管理技術、両社がこれまで培ってきたＴＣＧに準拠したセキュリティＰＣに関する技術、ノウハウを連携させて、より高品質で低コストなネットワークセキュリティ基盤技術を研究していく。

２．コンテンツセキュリティ技術の研究
　米国における企業改革法（サーベンス・オクスレー法）の制定をはじめ、企業のコンプライアンス対応の強化が急務とされる中で、電子文書の真正性保証へのニーズが高まっている。しかし、これまでの電子署名技術では、一度署名した文書の加工は改ざんとみなされるため、例えば、個人名や企業の秘密情報など取り扱いに注意を要するデータを削除する場合など、真正性と機密性の両立が困難だった。そこで両社は、署名付き文書を部分的に引用することが可能なコンテンツセキュリティ技術を研究していく。これにより署名付き文書の部分的開示や２次利用が可能となり、真正性を証明しつつ、文書中のデータの機密性を保持することができるようになる。

　本共同研究に関して、ＨＰのシニアバイスプレジデントであり、ＨＰ研究所の統括責任者でもあるディック・ランプマンは次のように述べている。
　「本協業により、ＨＰと日立の研究所がセキュリティ研究で共通の関心事を持っていることと、最新の企業ニーズに応じたセキュアシステムと通信基盤技術の確立が両社の目的であることを多くの方にご理解いただけると思います。ＨＰと日立は、１６年にわたり技術分野での協力関係にありますが、今回の合意は、お互いの研究開発のいっそうの推進を図るべく、従来の範囲を超えて協力していくことを示すものです。」
　また、日立のシステム開発研究所の所長である前田章は以下のように述べている。
　「日立とＨＰは、セキュリティがますます重要になってきていることを共に認識しています。今回の協業では、日立とＨＰが新しいセキュリティ基盤を提供することにより、顧客の満足度を大幅に向上することが期待されます。」