これにより、この1月から大塚商会が、ＫＤＤＩの関西地区データセンターを利用した事業継続対策ソリューションを開始する。

関西地区にデータセンターを設置することで、リスクの地域分散を可能とし、近年注目されている災害時における企業の事業継続対策の向上を図り、同時に関西におけるアウトソーシングビジネスの強化も実現するねらいがある。




大塚商会では、企業の事業継続に関する取り組みを診断・評価する「事業継続評価・診断サービス」を行っており、診断結果に応じて主にシステム面での対策を提供していた。これまでも、堅牢な設備を持つデータセンターを利用した対策などを提供してきたが、関東圏での提供が中心となっていた。

今回、ＫＤＤＩとの提携により関西地区にデータセンターを設置することで、大規模災害にも対応できるより高い水準の事業継続対策を実現し、西日本の企業に対してもアウトソーシングサービスを強化することが可能となるとしている。