東レ知的財産センター、特許翻訳スクール事業への進出を決定

　（株）東レ知的財産センター（本社：滋賀県大津市、社長：和田映一）は、このたび、２００７年を契機とする団塊世代の大量退職後の有効な人材活用を視野に入れた、特許翻訳スクール事業への進出を決定した。日本の大手企業としては初の取り組みとなる、企業人のセカンドキャリア形成を主な目的とした総合的な特許翻訳者育成のための、「東レ特許翻訳スクール」を２００６年４月から開講する。

　本スクール事業の特色は、学生や一般の翻訳家ばかりでなく、特に企業の知的財産部門および研究開発・技術部門の経験者の高い専門知識や経験を、定年退職後も有効に活用することを目指した点にある。また、外国特許分野での経験豊富な専門家を講師陣に迎えるとともに、米国の有力事務所であるバーチ・スチュアート・コラッシュ・アンド・バーチ（ＢＳＫＢ）特許法律事務所（ヴァージニア州）と提携し、知財先進国である米国の最新情報の提供や、現地で第一線で活躍する特許弁護士による指導など、講座内容の充実を図っていく。

　「東レ特許翻訳スクール」では、求められる知識レベルに応じて「入門講座」と「専門講座」の２講座を設定する。「入門講座」では、特許翻訳初心者を中心に、日米欧の法律制度や特許翻訳の基礎知識の習得を目指す。一方、「専門講座」では「電気・電子コース」および「化学・バイオコース」の２つの専門コースを設け、各分野の具体的事例を用いた演習を中心に実践的な特許翻訳スキルを磨く。さらに、東レグループの知財および研究・開発活動の得意分野として培った、これらの分野における特許の専門知識や実務ノウハウも習得することが可能である。

　近年、経済のグローバル化に伴い、日本の国際競争力を維持・強化するための不可欠な要素として、「科学技術」と並んで「知的財産」が重要視されるようになってきた。特に外国への積極的な特許出願による確固とした権利の獲得が推進される中、特許翻訳に対するニーズが拡大している。しかし一方で、特許翻訳者はその絶対数の不足に加え、翻訳能力にもバラツキが見られるなど、質的・量的いずれの側面でも大きな課題を抱えているのが現状である。

　そこで東レグループでは、東レグループの知的財産戦略推進の要としての豊富な外国特許出願・取得実績に基づくノウハウと、受講者一人ひとりが積み重ねてきた経験を融合させて、真に国際的に通用する特許翻訳者を育成する目的で、本スクールを開講することとなった。