ソフトバンクBB 株式会社、日本テレコム株式会社、マイクロソフト株式会社の3社は、VoIP、電子メール、インターネットアクセス、グループウェア、プレゼンス、インスタントメッセージング、デスクトップといったサービスとネットワークインフラを組み合わせることでセキュリティを確保した「メッセンジャー統合コミュニケーションサービス」（仮称）を開発し、法人市場向けにソリューション提供することで戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

　マイクロソフトのMicrosoft Solution for Enhanced VoIP services* と日本最大規模のIP電話サービスキャリアであるソフトバンクBBのIPフォン運用ノウハウ、および日本テレコムのマネージドネットワークを融合させることにより、高品質・高セキュリティの音声サービスを最大限活用できるメッセンジャー統合コミュニケーションサービスを開発する。日本テレコムは、高品質なネットワークインフラ提供と独自のネットワーク運用のノウハウを、この「統合コミュニケーションサービス」と融合させることで、法人市場へ向けて「ICT プラットフォームサービス」として提供することを検討している。

　ユーザー企業は、Microsoft Solution for Enhanced VoIP Services と連動するBBフォンの音声プラットフォームと、日本テレコムの提供するマネージドネットワークサービスの導入により、ユーザー独自のセキュリティポリシーを変えずに、高機能なインスタントメッセンジャーとVoIPサービスで社内外とのリアルタイムコミュニケーションが実現する。同時にマイクロソフト社のオフィス製品群及びサーバー製品との連携により業務効率が向上。これらは、従来の個人向けメッセンジャーソフトを利用する環境とは一線を画するものになるという。
　ソフトバンクグループが提供するセキュリティを確保した音声ネットワークプラットフォームと、Microsoft Solution for Enhanced VoIP servicesを統合し、ソリューションサービスとしてパッケージ提供することは、日本では初めてとなる。
　サービスの商用化は、実証実験を経て2006年春を予定している。