SPSS､｢EFM｣を実現する統合パッケージ｢Dimensions3.1｣出荷

　Predictive Analyticsを提唱するエス･ピー･エス･エス株式会社（以下 SPSS Japan）は、EFM（Enterprise Feedback Management）に対応した統合パッケージ｢Dimensions｣の新バージョン｢Dimensions3.1｣の出荷を12月21日から開始することを発表した。

　「Dimensions」は、企業の成長に不可欠な「顧客の声」をビジネスへとフィードバックするEFMに対応できるようにデザインされた統合パッケージである。具体的には顧客の声を収集するための「調査票デザイン」から「データ収集」「集計」および「レポーティング」までを一つのプラットフォームで実現し、継続的に顧客の声を取り入れる仕組みを組織内に構築することができる。最新バージョンのDimensions 3.1では、対象顧客から「本音」を引き出し、引き出した「本音」を即座に、あるいは、社内に蓄積されている購買データや行動データなどと統合して、よりリアルな顧客像の発見につなげたり、製品やサービスに反映させることで、顧客満足の向上と同時に企業の利益の最大化をもたらすことに主眼を置いている。

　「Dimensions3.1」は、7種類のコンポーネントで構成され、最小構成価格は300万円（税別）、調査会社など調査を専門とする業種のほか、顧客や従業員、住民、学生などの「本音」を「継続的」に取り入れて組織活動に活かそうとしている企業、公的機関、教育機関・施設などを対象に、SPSS Japanの直販とビジネスパートナーの販売により、初年度５億円の販売を計画している。

　「刻々と変化する市場ニーズを新製品開発にどう取り入れるか？」、「従業員のモチベーション低下を防ぐには？」など、企業が抱える問題のほとんどは、人を理解することに始まる。しかし、個人情報保護などの観点から、これまで通りアンケートなどの調査を行っても、正直な回答を得られなかったり、回答者が偏るなど企業の目的に反したアンケートに留まっている傾向があったのも事実である。また、せっかく取得したアンケートもアクションを起こす時までに状況が変わっていたりと、企業にとって顧客の「本音」を知り、活かすことはなかなか容易なことではなかった。しかし、Dimensions 3.1は電話や紙でのアンケートにとどまらず、企業の成長に不可欠な「顧客の声」をWebサイトやコールセンターなど顧客とのあらゆるタッチ・ポイントから、継続的に組織に取り入れることを可能にした。しかも、一旦、「本音」を聞き出すことができると、これを分析し、タイミング良く組織活動に活かすサイクルの構築が可能となり、継続させていくことにより、その組織を劇的に改善することができる。｢Dimensions3.1｣は、その「Enterprise Feedback Management」を効率的に実現するツールである。

　｢Dimensions3.1｣では、「本音」の回答を得るための様々な仕組みを提供している。顧客フィードバックの窓口として、調査項目をWebページやチャット、メッセンジャーへとより容易に統合したり、前の設問で選択した項目のみを次の設問に反映する選択機能、アンケートの進捗状況を示すプログレスバーなどを取り入れている。単純な設問の羅列、ダイレクトな設問よりも、回答を得たい設問の周辺から解きほぐすように本題に入れるチャット、違和感のない設問項目の流れ、アンケートの進捗状況を見せることで「本音」を引き出せるように工夫することができる。

　一方、統計解析ソフト「SPSS14.0」との連携機能を強化し、「Dimensions3.1」のデータを直接「SPSS14.0」で読み込むことができるようになり、データ加工やクリーニングの時間、コストの削減が図れる。さらに、集計のコンポーネントである「mrTables」のエクスポート機能の高速化、Microsoft Wordのファイルから調査表を作成できる新オプション「Word Capture」の追加、スクリプトを知らないユーザーでも簡単に高度な設問を作成できるようにするためのスクリプトの大幅な改良などにより、各プロセスをより早く、簡単に実行できるようにしている。

　このように｢Dimensions3.1｣は、「顧客の声」をより有効に収集し分析できるプラットフォームを提供し、よりリアルな顧客像の発見に役立てたり、製品やサービスに反映できる真のフィードバック、「Enterprise Feedback Management」を実践することができる。SPSSでは今後、企業、公的機関、教育機関・施設などの組織に対して、「Dimensions3.1」を中心とした「Enterprise Feedback Management」ソリューションを提案し、継続的に「本音」を取り入れ、活かす仕組みづくりをサポートしていく予定である。