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  • 大塚商会 業界別ガイドラインに準拠した個人情報保護対策研修を開始

  • 2005/12/07 掲載

大塚商会 業界別ガイドラインに準拠した個人情報保護対策研修を開始

―住宅産業や医療、学校などに集合研修とeラーニングをセット―

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ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、取締役社長:大塚裕司)は、12月2日より、業界別個人情報保護対策教育を開始すると発表した。本研修コースは、経済産業省の個人情報保護に関するガイドラインに加え、新たに住宅産業、医療・介護、学校などの業界別のガイドラインに準拠することにより、事業特有の留意すべき事項に対しても理解を深めることができる。個人情報保護対策に取り組む企業などの全ての従業員、職員を対象とし、プライバシーマークの取得のみならず、取得後の維持監査教育としても活用できるように監修されている。

研修のスタイルは、集合研修とパソコンとインターネットを利用したeラーニングを組み合わせた複合コースとして提供する。集合研修の内容を、eラーニングで個別に復習することで、個人個人のペースに合わせた知識習得が可能。

さらに、カリキュラムのカスタマイズも対応し、企業の業態、実情に合わせた個人情報保護の研修を実現できるようにした。今回開始する業界以外にも、出版、アパレル、人材派遣、金融などの業界に特化したコースも予定している。

本年4月の個人情報保護法全面施行後も情報漏えい事故が後を絶っていない。官庁・自治体・企業を問わず「組織」が個人情報の漏えい事故を起こした場合、直接の損害賠償・慰謝料だけではなく、「社会的信用」という金額に換算できない大事な財産を失うことになる。

そのような事故を起こさないため、個人情報保護対策をアルバイト・派遣社員から管理職・役員にいたるまで、全職員・全従業員に徹底して研修を行う必要がある。

しかしながら、一般的な研修では、業界独自の慣習などカバーしきれないことや、会場や日程、内容など企業ごとによって要望も様々であり、企業担当者が苦慮するところでもある。そこで、今回提供開始するコースでは、業界ガイドラインに準拠した内容とし、さらに企業の要望に柔軟に対応し効果的な研修が実施できるようにしている。

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