富士通、尼崎信用金庫の個人事業者格付システムを構築

尼崎信用金庫は、経営体質のさらなる強化と、地域のユーザーのニーズに積極的にお応えする地元に密着した信用金庫としての機能充実を図るうえで、信用リスク管理の高度化を重要課題と位置付けており、その一環として日本最大規模のデフォルトデータを保有するCRD協会の情報を活用した個人事業者の格付システムを導入する。

今後は、すでに稼働している法人格付や自己査定システムへの活用も視野に入れながら、新アクションプログラム(地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム)に対応したリスク管理体制の充実を図り、迅速かつ安定した資金の供給を通じて、地域経済の活性化に貢献していくという。

富士通がシステム構築に用いたパッケージは、CRD協会が蓄積している、中小企業の法人142万件余(内、デフォルトデータ12万件余)、個人事業者52万件余(内、デフォルトデータ5万件余)の財務、非財務データに基づく客観性の高いCRDスコアリングモデル(注2)を使用している。

尼崎信用金庫では、個人事業者の格付を行うにあたり、日本最大規模のデフォルトデータの利用を検討されたことから、CRDスコアリングモデルを基にCRD協会とFASOLが共同開発したパッケージ「CRD連携格付・自己査定支援システム」を用いることとなった。

今後のとりくみとして富士通は、CRD協会とFASOLが共同開発したパッケージを用いて、金融機関様の信用リスク管理態勢の充実化を支援するため、格付・自己査定システムを拡販していく。

【有限責任中間法人CRD協会について】
有限責任中間法人CRD協会(Credit Risk Database)は、経済産業省、中小企業庁のリーダシップにより、中小企業に対する金融を円滑にすること（担保依存から財務重視）を目的に、日本で初めての中小企業に関する大規模データベースとして、2001年3月に創立された。

会員は、全国信用保証協会や政府系・民間金融機関のほか、中小企業庁・日本銀行・中小企業基盤整備機構や全国の中小企業再生支援協議会、格付機関など200機関を超え、わが国における中小企業に関する、信頼できる最大のデータベース機関として機能している。
CRDデータベースは、蓄積対象を中小企業基本法上の中小企業としており、現在では法人142万件余(内、デフォルトデータ12万件余)、個人事業者52万件余(内、デフォルトデータ5万件余)の財務・非財務データを蓄積している。これにより、客観性・信頼性の高い評価データの提供を可能としている。