「共同アウトソーシング」は、IT投資が深刻な財政負担となっている自治体に対して、パッケージソフトウェアを活用してシステムを構築し、自治体間での共同利用を推進することで、各自治体の効率的なIT投資を支援する総務省の事業です。本協議会は、「共同アウトソーシング」の促進を通して、①住民サービスの質的向上、②経費削減と業務改革、③地域IT関連企業などの需要創出を通した産業振興、の3項目を目的に、総務省並びに趣旨に賛同する自治体・IT関連企業により、本年7月に設立された組織。

　電子自治体構築にあたっては、利便性の高いワンストップでの住民サービスの提供を実現すべく、低コストで最大限の効果を上げることが命題となっている。マイクロソフトは、オープンスタンダードに準拠した商用パッケージソフトウェアを活用することで、カスタマイズを少なくし、低コストでシステムを構築するというアプローチをとるとともに、サービス指向アーキテクチャ（SOA）及びWebサービスを中心とした最新技術標準に基づいた、相互運用性を備えた柔軟かつ特定プラットフォームへ依存しないシステム構築を推進している。また、ワールドワイドで様々な技術標準の策定に参加しているマイクロソフトの実績を活かし、協議会においてグローバルな最新技術標準動向を共有するとともに、協議会の成果を国内外の各標準化団体にフィードバックしていく予定。

　 同社は、低コストかつ住民本位のサービス提供を主眼に置いた鳴門市との共同プロジェクト「次世代型自治体標準業務アプリケーション検討プロジェクト」や、総務省の共同アウトソーシング事業をベースに、北海道内の自治体が共同構築するSOAベースの電子自治体システム「北海道電子自治体プラットフォーム（ HARP：Harmonized Applications Relational Platform）」への技術支援などの各種取り組みを通して、住民本位のサービスを提供する効率的な電子自治体の構築を推進し、地域産業振興に貢献していく。