記事 業務効率化 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 2024/03/15 売上を伸ばしている成長企業から何を学べるだろうか。数多く挙げられるが、実はその1つに法務と経営の関わりがある。企業法務は従来、法令順守を中心とした「守りの法務」が主だった。しかし最近では、経営判断に積極的に法務が関わる「攻めの法務」への取り組みが求められている。そこで今回、成長企業から学ぶ経営と法務のあるべき姿などについて解説する。
記事 知財管理 一橋大学小林教授が語る ブロックチェーン・AIが切り開く「法務DX」の未来 一橋大学小林教授が語る ブロックチェーン・AIが切り開く「法務DX」の未来 2023/04/25 企業法務の現場では、法律とテクノロジーを融合させた「リーガルテック」による業務の効率化が急務である。この進化の先には、構造改革や新たな実務の創造を伴う「法務DX」がある。しかし日本企業ではいまだ、具体的な未来展望はおろか実務への応用にも至っていないのが現状だ。わが国のリーガルテックの現在地と、企業が目指すべき法務DXとは何だろうか。一橋大学大学院法学研究科教授 小林 一郎 氏に話を聞いた。
記事 知財管理 「株価3倍」成長企業は何をした？「失われた30年」を嘆く日本企業に欠けている視点 「株価3倍」成長企業は何をした？「失われた30年」を嘆く日本企業に欠けている視点 2023/03/13 企業や経営の指南書とも言われる「コーポレートガバナンス・コード」。2021年6月に2回目の改訂がされ、「知的財産投資」について追記された。なぜ、知的財産投資が必要なのか、また企業が持続的に成長するためには、どのような投資戦略を立て、ガバナンス体制をどのように構成するべきか。内閣府知財投資検討会の審議に参加し、知財ガバナンス研究会などで研究を続けている、知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長の菊地修氏が語った。
記事 コンプライアンス総論 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 2023/01/12 ITやAIを活用した契約書レビュー、契約業務管理など、法務部門のDXを進める企業が増えてきた。こうした潮流の中、「守りの法務」から「攻めの法務」への移行、果ては「法務不要論」まで叫ばれているが、これからの時代、法務部門はどのような機能を担い、価値を発揮していくべきなのだろうか。日清食品ホールディングス 執行役員、チーフ・リーガルオフィサー（CLO）、 ジェネラル・カウンセルである弁護士 本間 正浩氏に、今後の法務部門の在り方について聞いた。
記事 コンプライアンス総論 ネスレ日本に聞く、“地図がない”今こそ「リスクを恐れるだけの法務」から脱却せよ ネスレ日本に聞く、“地図がない”今こそ「リスクを恐れるだけの法務」から脱却せよ 2019/10/28 企業活動は、すべて法律に基づいて行われなければならない。それを監視するのが、法務部門の役割だ。ただし、テクノロジーが急激に進化する現在、企業を取り巻く環境は劇的に変化し、法律や制度が追いつけない事態も発生している。こうした中で、企業の法務部門は従来の役割だけにとどまっていて良いのだろうか？ 「ネスカフェ」、「キットカット」、「モンプチ」など、おなじみのブランドで知られるネスレ日本に、法務部門に求められる新しい役割、ITとの関わり方などについて話を聞いた。
記事 IR・CSR 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 2019/09/06 企業の取引や雇用などあらゆる事業活動は「契約」で成り立っている。ペーパーレス化推進の影響で契約書を電子化するサービスが普及しつつあるが、単に管理を効率化することはコスト削減などの部分的メリットを得るのみにとどまる。書類を作成する営業部、契約書チェックを行う法務、総務部、決裁者など、契約業務にはさまざまな関係者が関わるため、組織全体としての管理の仕組み化が不可欠だ。本稿では、契約管理に潜む本質的な課題を提示し、その解決に向けた最適解を探る。
記事 ストレージ UBIC 執行役員 武田秀樹氏に聞く、人工知能を支えるオールフラッシュストレージ UBIC 執行役員 武田秀樹氏に聞く、人工知能を支えるオールフラッシュストレージ 2014/10/16 グローバル企業の国際訴訟や不正調査支援を手がけるUBIC。膨大な情報を解析し、必要な情報を限られた時間で抽出するために活用しているのが、同社が独自に開発した「人工知能」だ。その処理には、大量のITリソースを必要とする。前例にとらわれず、最新技術で顧客満足度を追究するというUBIC 執行役員 最高技術責任者（CTO） 行動情報科学研究所 所長の武田秀樹氏と同社 浅野五大氏に、顧客満足度向上の取り組みと課題、そして解決策を聞いた。
記事 メールセキュリティ 【特集】国際訴訟リスクを回避！メールアーカイブ活用戦略 【特集】国際訴訟リスクを回避！メールアーカイブ活用戦略 2013/09/21 特許訴訟・PL訴訟・カルテル訴訟など、今やあらゆる企業が国際訴訟の当事者になるリスクに晒されている。一方、日本企業はこうした環境の変化に十分備えているとはいいがたい。本特集では、国際訴訟リスクを軽減するメールアーカイブ活用術を紹介する。
