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法務部門の基本は「ガーディアン」だが…
ネスレ日本は、スイスのヴェヴェーにある売上高世界最大の食品メーカー ネスレの日本法人である。創業は1913年(大正2年)にまでさかのぼり、その歴史は100年を超える。「ネスカフェ」を代表とするコーヒーや「キットカット」などのチョコレート、ミネラルウォーターの「ペリエ」、ペットフードの「モンプチ」など、同社が製造・販売するのはおなじみのブランドばかりだ。さらに最近では、コーヒーマシンをオフィスに無料で貸し出す「ネスカフェ アンバサダー」のような新しいビジネスも展開している。
ネスレ日本の特長を「イノベーション」と語るのは、法務部 部長で弁護士の資格を持つ美馬 耕平氏だ。
「人口減少と高齢化によって、日本全体の胃袋は小さくなっています。したがって、食品業界全体が厳しくなっているのは間違いありません。もはや、たくさん作れば、それでビジネスが成立する時代ではありません。だからこそ、新しいことにチャレンジし、イノベーションを生み出すことが重要だと考えています。それは、事業部門も法務部門も同じです」(美馬氏)
法務部門の形態は、企業によってさまざまだ。美馬氏のような弁護士を抱える法務部門は、決して多くはない。総務が法務的な役割を兼務する企業もあれば、外部の法律事務所に機能の大半をアウトソースしている企業も少なくない。
ただし、いずれのケースでも、その基本的な役割は企業の「ガーディアン」(守護者、番人)であることだ。
「たとえば、新しいビジネスを始めたり、キャンペーンを実施ししたりするとき、法的に問題がないかどうかを確認する。あるいは、トラブルが起きたとき、その適切な対処を考える。法律的にアウトなのかセーフなのかを判断し、会社が違法なことをしないようにストップをかけることが、法務部門の基本的な役割です」(美馬氏)
法務部門の役割を企業の「ガーディアン」だと話す美馬氏は、同時に法務部門は「イノベーション」にも深く関わっているという。それは、どういうことか。
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