UBIC 執行役員 武田秀樹氏に聞く、人工知能を支えるオールフラッシュストレージ
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グローバル企業の国際訴訟や不正調査支援を手がけるUBIC。膨大な情報を解析し、必要な情報を限られた時間で抽出するために活用しているのが、同社が独自に開発した「人工知能」だ。その処理には、大量のITリソースを必要とする。前例にとらわれず、最新技術で顧客満足度を追究するというUBIC 執行役員 最高技術責任者（CTO） 行動情報科学研究所 所長の武田秀樹氏と同社 浅野五大氏に、顧客満足度向上の取り組みと課題、そして解決策を聞いた。
膨大な情報から訴訟に必要な情報だけを高速かつ正確に抽出
執行役員 最高技術責任者
行動情報科学研究所 所長
武田 秀樹 氏
同社は長年、膨大なデータを分析する中で、人工知能の技術を開発し、国際訴訟支援や不正発見に役立てている。同社のビジネスの特徴について、UBIC 執行役員 最高技術責任者 行動情報科学研究所 所長 武田秀樹氏は次のように説明する。
「たとえば、米国当局によって企業がカルテルの疑いで訴えられた場合、e-ディスカバリー制度によって、企業には開示義務が発生します。すると、関連するメールやビジネス文書をすべて調査し、証拠として提出しなければなりません。しかし、膨大な資料から、訴訟に関係する情報だけを正確に抽出するのは非常に困難です。しかも、証拠提出までの時間は限られています。そこで、当社が、その作業をお手伝いしているのです」（武田氏）
こうした証拠集めには当然、人間の力だけでは限界がある。そこで活躍するのが人工知能だ。訴訟に関連するテクノロジー領域を「リーガルテクノロジー」と呼ぶが、この分野で、ここ数年、注目されているのが、証拠発見に機械学習を利用する「プレディクティブ・コーディング（Predictive Coding）」という技術。この技術を利用すると、最終的に人間が確認しなければならないデータ量を圧倒的に減らせる。
そして、「プレディクティブ・コーディング」を活用したユニークな人工知能を開発し、他社をリードしているのが、UBICなのである。ただし、その実現には、圧倒的なITリソースが必要となるのは、想像に難くない。
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