記事 情報共有 【特集】営業戦略の切り札！売上を最大化する“ある既存資産”の活用術とは？ 【特集】営業戦略の切り札！売上を最大化する“ある既存資産”の活用術とは？ 2011/09/27 現下の厳しい経済状況を生き抜くため、いかに効率的に新規顧客を獲得するか、売上を最大化するかは、多くの企業にとって避けて通れない命題となっている。また新規投資に充分な予算を充てられない今、既存資産の有効活用はますます重要となっているはずだ。そこで本特集では、ほとんどの企業が保有する“ある既存資産”を活用し、売上向上を実現する営業戦略の切り札とも言うべきソリューションを紹介する。
記事 クラウド NEC、M2Mを活用した「農業ICTソリューション」を提供 NEC、M2Mを活用した「農業ICTソリューション」を提供 2011/09/27 NECは27日、「CONNEXIVE」の新サービスとして、「CONNEXIVEクラウドサービス アプリ提供サービス」の提供を開始したと発表した。
記事 市場調査・リサーチ 国内携帯電話市場：2Qのシェア1位はシャープ、スマートフォン出荷が45.5％に上昇 国内携帯電話市場：2Qのシェア1位はシャープ、スマートフォン出荷が45.5％に上昇 2011/09/27 2011年第2四半期の国内出荷台数は東日本大震災の影響により、前年同期比15.2％減の822万台と、7四半期ぶりのマイナス成長を記録した。ただし、スマートフォンに関しては、順調な成長を維持。同四半期における全携帯電話出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数の比率は45.5％に上昇した。
記事 その他 【書籍プレゼント】データ分析できない社員はいらない 【書籍プレゼント】データ分析できない社員はいらない 2011/09/27 会社で利用するデータは、売上や在庫、顧客など多種多様なものがあるが、残念ながらほとんどの場合、活用されているのは表面的な部分だという。本書は、業績を伸ばすための糸口として、データ分析を活用し、データを見る目を養うことを可能にするための入門書。「売上を増やす」「コストを減らす」「在庫を最適化する」「利益を管理する」という４つの視点で、どのデータを、どういう視点で見るべきかをビジュアル的にわかりやすく丁寧に解説している。本書を抽選で3名の方にプレゼントする。
記事 新規事業開発 【民主党藤末氏コラム】円高を活かす国家戦略を～なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは 第5回 【民主党藤末氏コラム】円高を活かす国家戦略を～なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは 第5回 2011/09/27 8月20日、円ドル為替レートは、戦後最高値の1ドル＝75円95銭を記録した。過度の円高が継続すると、輸出産業の収益力が弱体化する上、生産拠点の海外移転による国内雇用情勢の悪化等を通じて、日本経済に悪影響を与えるとの懸念が各方面から指摘されている。そこで、この円高の原因と影響を分析した上で、その対応策について考えたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ハウス食品、タイのオソサファ社と合弁会社House Osotspa Foods Co., Ltd. 設立 海外事業拡大へ ハウス食品、タイのオソサファ社と合弁会社House Osotspa Foods Co., Ltd. 設立 海外事業拡大へ 2011/09/26 ハウス食品は、タイに加工食品・飲料の製造販売など行う合弁会社House Osotspa Foods Co., Ltd. を設立した。
記事 データベース リクルート、ビッグデータを超高速に分析処理するEMCの次世代Hadoopを先行導入 リクルート、ビッグデータを超高速に分析処理するEMCの次世代Hadoopを先行導入 2011/09/26 EMCジャパンは26日、ビッグデータを超高速に分析処理する次世代Hadoop「EMC Greenplum HD Enterprise Edition」を、日本で初めてリクルートが先行導入したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東芝、ローマの配電・水道公社からスマートグリッドシステムを受注 太陽光発電システムや蓄電池を納入 東芝、ローマの配電・水道公社からスマートグリッドシステムを受注 太陽光発電システムや蓄電池を納入 2011/09/26 東芝は26日、3月に買収したアンサルドT＆D社を通じて、イタリア共和国のローマ市配電・水道公社であるアチア社（ACEA Distribution S.p.a）から太陽光発電システムや蓄電池などから構成されるスマートグリッドシステムを受注したと発表した。12月から順次据付を行い、アチア社が12年春までに運用を始める予定。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 北洋銀行、全職員約5000台を仮想デスクトップ環境に刷新 北洋銀行、全職員約5000台を仮想デスクトップ環境に刷新 2011/09/26 北洋銀行は、全職員の利用する行内システム環境を大幅刷新する。本部ならびに本店を含む全店舗の役職員・パートなどが利用する約5,000台の大規模な仮想デスクトップ環境を構築し、2012年9月から本部ならびに各営業店で利用を順次開始する。システムの構築を日立製作所が担当し、日本マイクロソフトとシトリックス・システムズ・ジャパンが技術支援を行う。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NICT、国立ICTオーストラリアと包括的研究協力 次世代ネットワーク技術やBANの連携強化 NICT、国立ICTオーストラリアと包括的研究協力 次世代ネットワーク技術やBANの連携強化 2011/09/26 独立行政法人情報通信研究機構（以下、NICT）は、23日に国立ICTオーストラリア（以下、NICTA）と情報通信分野の包括的研究協力に関する覚書に調印したと発表した。
記事 Office、文書管理・検索 キヤノンとオラクルがグローバル協業、第1弾はイメージングとERP連携 ドキュメント管理をシステム化 キヤノンとオラクルがグローバル協業、第1弾はイメージングとERP連携 ドキュメント管理をシステム化 2011/09/26 キヤノンとオラクルは26日、オフィス向けソリューション分野でグローバル協業すると発表した。キヤノンの持つ「イメージング技術」とオラクルの持つ「ビジネス・ソフトウエア」の融合によって新しい価値創造を目指すという。協業の第一弾として、キヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）がキヤノンのイメージング技術とオラクルのソフトウエア技術を組み合わせ、「SOAベースのイメージングプラットフォーム」を開発・製品化、これをグローバルに展開していく。
ホワイトペーパー 業務効率化 「あの資料、どこだっけ？」を防ぎ、管理作業を効率化する 「あの資料、どこだっけ？」を防ぎ、管理作業を効率化する 2011/09/26 今や「情報管理」は企業経営の重要課題となりつつある。経営監査室にとっての内部統制資料、品質保証担当にとっての品質記録、製造部門にとっての設計図など、漏えいはもちろん避けなければならないが、「あの資料、どこだったっけ？」では、ビジネスの停滞を招きかねない。本資料では、こうした経営課題にどのようにIT部門が応えられるのかを紹介する。
ホワイトペーパー Office、文書管理・検索 情報共有促進とガバナンス確立を実現する文書・コンテンツ管理システム「PROCENTER/C」 情報共有促進とガバナンス確立を実現する文書・コンテンツ管理システム「PROCENTER/C」 2011/09/26 複数サーバに散在する文書・ファイルをどのように管理するべきか、頭を悩ます情報システム部門の担当者は少なくないだろう。ストレージの削減、社内外の情報共有の促進、コーポレートガバナンスの徹底を実現するために効果的なシステムとは何だろうか。本資料はこうした課題を解決する「InfoFrame PROCENTER/C」のカタログである。
ホワイトペーパー Office、文書管理・検索 「文書管理、何から始めたら良いかわからない」を解決する電子文書管理トータルソリューション 「文書管理、何から始めたら良いかわからない」を解決する電子文書管理トータルソリューション 2011/09/26 電子文書管理トータルソリューションは、ファイルサーバの現状調査、文書管理ルールの策定からシステム構築・導入支援・運用支援までを低コスト・高品質にトータルで提供するもの。特に文書の保存期限ルールに基づき、不要になったファイルを自動で抽出・削除する機能が、円滑な運用をサポートする。
記事 Office、文書管理・検索 【事例取材】「保有するリスクも考慮すべき」文書管理のプロが選ぶ文書管理システムの選択のポイント 【事例取材】「保有するリスクも考慮すべき」文書管理のプロが選ぶ文書管理システムの選択のポイント 2011/09/26 ストレージの大容量化と低価格化が進んだ結果、無尽蔵にデータを蓄積している企業が増えている。データが増えても、高速な検索機能さえあれば問題ないと考えるのは早計だ。「“データを保有するリスク”も考慮するべき」と指摘するのは、35年にわたって企業の文書管理に携わってきた日本レコードマネジメント 代表取締役 副会長の吉田公一氏だ。文書管理においてもっとも重要な文書のライフサイクル管理とは何か、専門家集団である同社が導入した文書管理システムとは？選択の理由と背景、さらに文書管理の最新の動向について話を伺った。
記事 Office、文書管理・検索 【特集】紙と電子文書が混在する企業文書管理の現実解を模索する 【特集】紙と電子文書が混在する企業文書管理の現実解を模索する 2011/09/26 3.11の大震災によって、紙文書の脆弱性が露呈することになった。文書を手元に置いていた企業や官公庁が再起不能になる一方で、データとして遠隔地に保管していた企業は早期に復興できたからだ。とはいえ、企業内の電子データは無数に存在し、ビッグデータなどと呼ばれるほどに肥大化している。本特集では、紙と電子文書が混在する企業環境において、文書管理の現実解を提案する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCPに「想定外」はありえない：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 BCPに「想定外」はありえない：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/09/26 企業経営でもそうだが、今日のように事業環境の変化が激しい時代では、BCPでも頭を柔らかくし、柔軟な対応力を身に付けていく必要がある。前回「経営上のノウハウと“危機に強いBCP”とは正比例する」と書いたが、これは「危機（リスク）の多様化に対する対応力・耐性とは、組織構成員一人一人のリスク全般に関する“意識の深さ”や“柔軟な発想力”と比例する」とも言い換えられる。さらに踏み込めば、リスクマネジメントのパラダイムの変化を察し、BCPも柔軟な構想力が必要となると言ってもいい。そこで今回は、先日筆者が実際に行ったBCPのセミナー運営企画者とのディスカッションを再構成し、BCPで焦点をあてるべきポイント、本社一極集中からの脱却を図る具体的な動きなどを紹介しよう。
ホワイトペーパー M&A・出資・協業・事業承継 事例 神鋼エンジニアリング＆メンテナンス 会社統合による基幹システムの新規導入を8ヶ月で成功！ 事例 神鋼エンジニアリング＆メンテナンス 会社統合による基幹システムの新規導入を8ヶ月で成功！ 2011/09/22 神鋼EN&Mは、2004年に神鋼メックスと神鋼プラント建設が合併して誕生した総合エンジニアリング会社。両社の合併によって、基幹業務システムを統合することとなったが、このとき、経営トップからは「当社の仕事の進め方に合わせたシステムを作るのではなく、世の中のシステムで使われている仕事の進め方に当社の業務を合わせるように」という経営指針が示された。そこで、ERPパッケージを適用した新たな基幹システムの構築がスタート。稼動まで8ヶ月という短期間での導入を実現した要因と、その効果とは？
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 事例 新興プランテック 100拠点で利用する新基幹システムをダイナミックに刷新 事例 新興プランテック 100拠点で利用する新基幹システムをダイナミックに刷新 2011/09/22 石油精製や石油化学などのプラントに関するメンテナンスやエンジニアリングを行う新興プランテックは、4つの海外拠点と17の事業拠点を含め、100ヶ所を超える拠点を持つ企業である。同社では、個別の案件管理から、購買・手配、進捗・コスト管理、会計処理、人事・給与まで全社基幹システムを刷新、100を超える事業拠点に展開した。同社がダイナミックに刷新した新基幹システムの導入効果とは？
記事 ルータ・スイッチ ハンガリー国立災害管理局、NECのモバイルブロードバンドルータ「BBRide」採用 ハンガリー国立災害管理局、NECのモバイルブロードバンドルータ「BBRide」採用 2011/09/22 NECは、NEC Eastern Europe（本社：ハンガリー共和国ブダペスト）経由でハンガリー国立災害管理局から、高速大容量通信回線を構築したモバイルブロードバンドルータ「BBRide」を受注したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井住友銀行、海外勤務者向けインターネットバンキング「SMBCダイレクト・グローバルサービス」10月開始 三井住友銀行、海外勤務者向けインターネットバンキング「SMBCダイレクト・グローバルサービス」10月開始 2011/09/22 三井住友銀行は、海外勤務者を対象に、海外からインターネットバンキングが利用できる「SMBCダイレクト・グローバルサービス」を発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日立ソリューションズ、スイスの大手通信事業社Swisscomと協業で会議システム提供へ 日立ソリューションズ、スイスの大手通信事業社Swisscomと協業で会議システム提供へ 2011/09/22 日立ソリューションズは22日、スイスの大手通信事業者Swisscomとコラボレーションソリューション分野で協業すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 みずほコーポレート銀行、中国・安徽省商務庁と協力覚書を締結 外資系銀行として初 みずほコーポレート銀行、中国・安徽省商務庁と協力覚書を締結 外資系銀行として初 2011/09/22 みずほコーポレート銀行とみずほコーポレート銀行（中国）有限公司は、中国・安徽省商務庁との間で協力覚書を締結した。
記事 知財管理 特許・意匠・商標の違い、5分で理解する知財の基礎用語 特許・意匠・商標の違い、5分で理解する知財の基礎用語 2011/09/22 今、世界中で「スマートフォン特許戦争」とでも呼ぶべき状況が起きている。アップル、グーグル、サムスン、ノキア、マイクロソフトなどの巨大ITベンダーがお互いを訴え合っている。グーグルがモトローラを約1兆円という巨額で買収しようとしているのも、特許ポートフォリオの拡充を狙ってのことと考えてよいだろう。さらには、自らが持つ特許権を侵害している可能性のある企業を見つけて、巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする「パテント・トロール」と呼ばれる「特許ゴロ」行為が、日本企業や開発者にもおよぶ可能性が出てきている。このような複雑な状況を理解するためには、特許をはじめとする知財制度への理解が不可欠となる。そこで本連載では、できるだけ今起きていることを事例にして知財制度の基本を解説するとともに、スマートフォン分野における特許戦争の動向分析、そして、ユーザーの考慮点について紹介していくこととしよう。
記事 その他 【多根清史氏インタビュー】“発想における進化”を名作ゲームから学び取れ！ 【多根清史氏インタビュー】“発想における進化”を名作ゲームから学び取れ！ 2011/09/22 話題作『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）は、往年の名作ゲームを通じて幾つもの発想やアイデアなどを捉え、その変化や進化を追ったものだ。誰もが知るゲームの数々がもたらしたものの多さに読者は驚かされるだろう。ゲームライターとして活躍中の著者・多根清史さんに、本書の狙いなどについてお話を伺った。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 日立ソリューションズ、スマホから安全に社内システムにアクセスできるクラウド型サービスを提供 日立ソリューションズ、スマホから安全に社内システムにアクセスできるクラウド型サービスを提供 2011/09/21 日立ソリューションズは21日、スマートフォンからイントラネットやグループウェアで管理するスケジュール/アドレス帳、メールサーバ、ファイルサーバにアクセスが可能となるクラウド型サービス「スマートフォン セキュアアクセスサービス」を26日から提供すると発表した。
記事 IT資産管理 ある日突然の「管理台帳を提出してほしい」に最小コストで対応する ある日突然の「管理台帳を提出してほしい」に最小コストで対応する 2011/09/21 「御社のソフトウェアの使用状況を確認させてほしい」。中小企業でも、ある日突然こんな連絡が来ることが増えてきた。連絡元はソフトウェアのメーカーに限らず、取引先や親会社といったケースもある。不正にソフトウェアを利用していた場合、関連する企業にまで社会的な信頼の逸失がおよび、多額の損害賠償請求につながる可能性もあるからだ。とはいえ、常時ソフトウェアやハードウェアを管理するのは企業にとって非常に大きな負担につながる。「資産の棚卸しは年に1回～四半期に1回」という企業が、最小コストで棚卸しを行うにはどうしたらよいのだろうか。その答えは、あるクラウドサービスにあった。
ホワイトペーパー IT資産管理 ライセンス違反の罰金上限は3億円、これを防ぐ1CLあたり年額1,080円のASP型IT資産管理サービス ライセンス違反の罰金上限は3億円、これを防ぐ1CLあたり年額1,080円のASP型IT資産管理サービス 2011/09/21 著作権法改正に伴い、ソフトウェアのライセンス違反はますます厳しく処されることになっている。2001年時点まで罰金上限は300万円だったが、2007年には3億円にまで引き上げられており、最近では100名以下の企業が1億円の和解金を支払うケースも出てきた。一方でソフトウェアの管理を手作業で行うと膨大な手間がかかってしまう。そこで注目されているのが資産管理（SAM）ツールである。本資料では、こうした資産管理ツールの中でも情報収集期間を限定し、ASP型で提供することで1クライアント（CL）あたり年額1,080円の低価格を実現したIT資産管理サービスについて紹介する。
記事 ITコスト削減 【特集】最小のコストと手間で企業のＩＴ資産管理を実現する 【特集】最小のコストと手間で企業のＩＴ資産管理を実現する 2011/09/21 不正ソフトの利用や持ち込み防止、ライフサイクルに基づいた計画的なＩＴ投資、デバイスの多様化に伴い、今や企業にとってＩＴ資産管理は必須のものとなりつつある。一方で、大企業でもいまだにこうした管理を人力で行っているケースが少なくない。本棚や椅子、机といった従来の企業資産と違い、ＩＴ資産の多くはネットワークで結ばれているため、専用のツールを用いると簡単かつ手間をかけずに資産情報を取得できる。本特集では、コストと手間を最小化してＩＴ資産管理を行う方法を紹介する。
記事 ソーシャルメディア 「オープンガバメント」を促進する政府や自治体のソーシャルメディア活用法とは？ 「オープンガバメント」を促進する政府や自治体のソーシャルメディア活用法とは？ 2011/09/21 人と人とのよりスムーズな結び付きを可能にするソーシャルメディア。現在では民間企業でも、TwitterやFacebookが販売促進や顧客サポートなどの場面で使われ始め、さらにその利用は、住民との密なコミュニケーションを図りたいと考える政府や自治体においても有効だ。では具体的にどうすればいいのか。野村総合研究所の提示するソーシャルメディアの活用指標と、効果を上げるための将来策をレポートする。
