記事 クラウド 日本マイクロソフトは平野社長になって何が変わったのか？ 注力する3つの分野とは 日本マイクロソフトは平野社長になって何が変わったのか？ 注力する3つの分野とは 2015/12/07 2015年7月、新たな会計年度の始まりと同時に日本マイクロソフトは15年ぶりに会長職を設け、ツートップ体制に移行した。これまで社長を務めてきた就任7年目の樋口 康行氏は会長職、副社長だった平野 拓也氏が代表取締役社長に就任した。こうした新体制を敷いた日本マイクロソフトは、今後パートナーやユーザー向けにどんな戦略を採っていくのか？ 平野社長、樋口会長が同社の戦略、および注力ポイントを語った。また平野社長、樋口会長が語った内容を実現する最新のソリューションについて、西脇 資哲氏がデモともに紹介した。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ 【IoT事例：大豊機工】100年変わらなかった水道メーターをIoTとクラウドで革新 【IoT事例：大豊機工】100年変わらなかった水道メーターをIoTとクラウドで革新 2015/12/04 水道メーター開発、販売で50年近い歴史を持つ大豊機工は、次世代水道メーターの開発にいち早く着手した。そこには大豊機工が持つ水道メーターの技術に加え、NTTPCコミュニケーションズのIoTソリューションとクラウドの開発ノウハウが活かされている。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ 【IoT事例：Looop】電力会社を巻き込みかねない、万が一のサイバーテロに備えNTTPCを選択 【IoT事例：Looop】電力会社を巻き込みかねない、万が一のサイバーテロに備えNTTPCを選択 2015/12/04 太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの部材販売からシステム開発、保守・管理、売電支援までを提供するLooopは、急増する発電所の保守・管理と障害対応が課題となっていた。そこで同社は、NTTPCコミュニケーションズのIoT専用セキュアネットワークとカスタムクラウドを組み合わせ、発電所のリアルタイム監視とリモートで故障箇所を把握できるシステムの開発を実現。サービス品質の向上と、保守・運用にかかる手間とコストの大幅削減に成功した。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ 高セキュリティなIoTによる新規事業化をクイック&スモールスタートで支援 高セキュリティなIoTによる新規事業化をクイック&スモールスタートで支援 2015/12/04 NTTPCコミュニケーションズのIoTソリューション、フィールドクラウドは、IoTプラットフォームを中核にクイック＆スモールスタートでIoTシステムを構築する垂直統合型クラウドソリューションだ。センサーなどのエンドデバイスから可視化/ビッグデータ分析機能を含むWebアプリケーションまで、必要な要素をすべてワンストップで提供する。既存システムとの連携、業界特有のカスタマイズニーズにも柔軟に対応。自社にとって適したIoTシステムの構築を実現する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ SIerはIoTビジネスの『おいしいところ』を持っていける？ PoC的にまず実践を！ SIerはIoTビジネスの『おいしいところ』を持っていける？ PoC的にまず実践を！ 2015/12/04 IoT（Internet of Things）のコンセプトが議論された時期は終わり、さまざまな業界業種でソリューション開発に向けた取り組みが本格化しつつある。これはIT業界にとっての大きなビジネスチャンスの到来であることは言うまでもない。そうした中で立ち上がったのが、NTTPCコミュニケーションズ（以下NTTPC）とアットマークテクノのパートナーシップである。IoTの現在と今後、IoTビジネス本格化に向けSIerやアプリケーションデベロッパーに求められるもの、そして、IoTビジネスが「おいしい」理由まで、両社のキーマンが語り合った。
記事 金融業界 インフォテリアとテックビューロが事業提携 金融システムコストを1/10以下に インフォテリアとテックビューロが事業提携 金融システムコストを1/10以下に 2015/12/04 インフォテリアとテックビューロは4日、事業提携により両社のソフトウェアを組み合わせる専用接続アダプタを開発し、その実証実験を2016年1月から行い、同年4月から発売することを発表した。この影響を受け、インフォテリアでは同日、東証マザーズにて一時ストップ高を記録した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東芝、ソニーに半導体製造事業を190億円で売却へ 約1100名がソニーで再雇用 東芝、ソニーに半導体製造事業を190億円で売却へ 約1100名がソニーで再雇用 2015/12/04 ソニーと東芝は4日、東芝が主に大分工場内に所有する一部の半導体製造関連施設と設備、その他関連資産を、ソニーと同社の完全子会社であるソニーセミコンダクタ（以下、SCK）へ譲渡することを発表した。
記事 金融業界 インドネシアは「日本発の決済サービス大国」へ 同国最大の共通ポイントはPonta インドネシアは「日本発の決済サービス大国」へ 同国最大の共通ポイントはPonta 2015/12/04 2015年10月末、筆者はインドネシアのジャカルタとバリ島を訪れた。インドネシアは、人口約2億5,300万人で、ASEAN（アセアン）の半数近くの人口を有する大国だ。以前より成長の勢いは鈍化しているが、GDPの成長率は平均5％で世界16位。国民１人当りのGDPは3,540ドルで、アセアンの近隣国を上回っている。さらに、30歳未満の若い層が人口の50％を占め、40％以上は銀行との取引が可能でありながら、まだ口座などを保有していない。インドネシアはカードビジネスにおいてもポテンシャルが高く、日本のさまざまな企業が参入の機会をうかがっている。今回は現地取材を通して見えてきたインドネシアのクレジットカードや電子マネー、交通系ICカード動向について紹介したい。
記事 金融業界 ソニー銀行のITコスト構造改革に見る、金融機関のクラウド活用法 ソニー銀行のITコスト構造改革に見る、金融機関のクラウド活用法 2015/12/04 ソニー銀行がクラウドを活用している事例は、2014年夏に開催された「AWS Summit Tokyo 2014」で発表され、金融機関によるクラウド活用例として話題になりました。その後、ソニー銀行はさらにクラウド活用を進めるとともに、その詳細について2015年3月に行われた一般法人日本クラウドセキュリティアライアンス主催のイベント「金融向けクラウドの最新動向」で紹介されました。 そしてこの事例は先月、公益社団法人企業情報化協会が選出した平成27年度（第33回）IT賞「ITマネジメント賞」にも選出され、あらためて優秀さが示されました。その内容をダイジェストで紹介しましょう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 サイボウズ 青野社長、小室淑恵氏、佐藤仙務氏らが語る「変える覚悟、変わる覚悟」 サイボウズ 青野社長、小室淑恵氏、佐藤仙務氏らが語る「変える覚悟、変わる覚悟」 2015/12/04 「働き方」の変革は、チームや自社組織に新しい価値をもたらすだけでなく、社会課題をも解決できる可能性を秘めている。サイボウズの青野慶久 社長、ワーク・ライフバランスの小室淑恵 社長、仙拓 代表取締役社長の佐藤仙務氏らが、「長時間労働」「地方創生」といった日本社会が抱える課題に取り組むための「変える覚悟、変わる覚悟」を説いた。
記事 セキュリティ総論 ラック西本氏xシーサート協議会 寺田氏：インシデント・レスポンスに注目する理由 ラック西本氏xシーサート協議会 寺田氏：インシデント・レスポンスに注目する理由 2015/12/03 2015年は国内企業、政府組織を標的とするサイバー攻撃が大きく取り上げられた。一連の事件を通じて、たとえ十分なセキュリティ対策を行っていた企業や組織であっても、もはや昨今の高度なサイバー攻撃は防ぎきれず、大規模な情報漏えいなどを引き起こすリスクがあることが明らかになった。いまや「セキュリティ侵害は防げないが、被害を出さない」―その前提でセキュリティ対策に取り組む場合、不正アクセスなどのインシデントが発生した場合の対応、すなわち「インシデント・レスポンス」が重要になる。国内企業や組織におけるインシデント・レスポンス活動を推進する日本シーサート協議会 運営委員長の寺田真敏氏とセキュリティエキスパート集団であるラック 取締役の西本逸郎氏に、セキュリティの動向や対策、インシデント・レスポンス体制構築のヒントなどについて存分に対談してもらった。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 【特集】セキュリティの「常識」を見直す インシデント・レスポンス最適解 【特集】セキュリティの「常識」を見直す インシデント・レスポンス最適解 2015/12/03
記事 営業戦略 楽天とイーウェル、福利厚生サービスで貯めたポイントを楽天クーポンと交換可能に 楽天とイーウェル、福利厚生サービスで貯めたポイントを楽天クーポンと交換可能に 2015/12/03 楽天とイーウェルは3日、イーウェルが運営する福利厚生パッケージサービス「WELBOX」において業務提携し、WELBOX会員向けに「楽天市場」で利用可能なクーポンの提供を開始すると発表した。
記事 システム開発ツール・開発言語 システム開発は「パッケージ」か「個別開発」か？ いま注目される超高速開発の秘密 システム開発は「パッケージ」か「個別開発」か？ いま注目される超高速開発の秘密 2015/12/03 システム構築をパッケージ等の既製品で行うか、はたまた個別にスクラッチ開発するかに悩む企業は後を絶たない。個別開発することでの構築スピードの鈍化はビジネスチャンスを逃してしまうことになり、かといって既製品の活用では自社のノウハウやオリジナリティが実現困難となる。そうした中で注目されているのが「超高速開発」という手法である。ソースコード生成を自動化するのみならず、開発工程に幅広く適用して生産性を向上させた超高速開発ツールを採用した企業の実例を交えて解説しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 武田薬品 CIO オリビエ・グアン氏が語る、グローバル「デジタルビジネス」戦略 武田薬品 CIO オリビエ・グアン氏が語る、グローバル「デジタルビジネス」戦略 2015/12/03 国内最大手の製薬メーカーである武田薬品（以下、タケダ）が今、ドラスティックなグローバル化を進展している。そのかじ取り役として2014年1月にCIOに就任したのが、スイス・ネスレで10年以上CIOをつとめたオリビエ・グアン氏だ。グアン氏は、タケダが従来抱えていた課題、そしてシステムや組織の統合、デジタル活用への取り組みという3つの観点から明らかにした。予算については、固定的なランニングコストは75％以内に収まるようにし、25％をビジネス主導の優先課題に柔軟に投資できる体制を確立する考えだという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 知識の使い方は、「バクマン。」と「韓非子」に共通する教訓から学べ！ 知識の使い方は、「バクマン。」と「韓非子」に共通する教訓から学べ！ 2015/12/03 目の前に展開する有象無象のなかから、いかにすれば再現可能で実効性のある知識を獲得できるか？ ということは、下克上の世の中にあって国家に治安をもたらす方法を考えた、法家にとっての至上命題だった。秦の始皇帝に絶賛された韓非子の書には、「知識の応用の困難さ」を鋭く指摘する箇所があり、これは現代の百花繚乱ともいえる少年ジャンプを描く「バクマン。」の論じるところに深く通じている。
記事 IoT・M2M・コネクティブ Apple Watchのビジネスモデルとは？ デバイスの“通知と測定”がもたらすもの Apple Watchのビジネスモデルとは？ デバイスの“通知と測定”がもたらすもの 2015/12/03 自動車や家電までも巻き込んで、あらゆるモノが接続し、自動的なコミュニケーションを始めるIoT（Internet of Things）社会がやってきました。いまや、電話やメールなどの各種情報を通知する機能と、位置情報や健康状態などの人間と密接に関連した情報をリアルタイムに計測する機能を備える新たなデバイスが続々と登場しています。これらの“通知と測定”が、IoT時代のビジネスにどのような影響を与えるのでしょうか。Apple Watchを例に考察してみましょう。
記事 データベース 日本精工、「Oracle Exadata」を導入 基幹システムをプライベートクラウドへ 日本精工、「Oracle Exadata」を導入 基幹システムをプライベートクラウドへ 2015/12/02 日本精工（以下、NSK）は2日、同社の基幹システムの統合データベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine （以下、Oracle Exadata）」を導入し、海外拠点を含むグループ共通のプライベートクラウド環境として稼働開始した。システム導入支援はアシストが担当。
記事 IoT・M2M・コネクティブ LIXIL、東大 坂村健教授と共同で「LIXIL IoT House」プロジェクト開始 LIXIL、東大 坂村健教授と共同で「LIXIL IoT House」プロジェクト開始 2015/12/02 LIXILは2日、住生活におけるIoTの活用に向けた「LIXIL IoT House プロジェクト」を開始すると発表した。東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター長の坂村健教授の協力を得て、実証実験施設（2017年竣工予定）を建設する。
記事 タブレット・電子書籍端末 国内ビジネス向けタブレット出荷台数が初のマイナス成長に 前年同期比4.8%減 国内ビジネス向けタブレット出荷台数が初のマイナス成長に 前年同期比4.8%減 2015/12/02 IDC Japanは2日、2015年第3四半期の国内タブレット市場の出荷台数実績値を発表した。2015年第3四半期のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比29.2％増の209万台となり、家庭市場向けは好調な一方で、ビジネス向けは初のマイナス成長となった。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ IoTデータをBIツールでどう活用するべきか？稼働実績を分析し営業に活かす IoTデータをBIツールでどう活用するべきか？稼働実績を分析し営業に活かす 2015/12/02 加速度的に拡大しているIoT市場、2019年には12兆円を超えると言われている。こうしたIoTの力を最大限に引き出すのが、情報分析を担うBIツールだ。今、BIはデータの閲覧（データビジュアライゼーション）だけでなく、次のアクションを想起させるアクションツールへと変貌を遂げている。本資料では、普及するIoTのデータをはじめ、営業がとるべき行動を予測しビジュアル化できる機能、地図をベースとしたロケーション・インテリジェンスなど、営業およびマーケティング支援を中心とした可視化を追及したデータ連携機能について紹介する。
記事 経営戦略 シスコ、データビークル、SFDC、MSのキーパーソンら7人が語る、IoTによるビジネス変革 シスコ、データビークル、SFDC、MSのキーパーソンら7人が語る、IoTによるビジネス変革 2015/12/02 ITにより国境、産業、組織の壁が壊れ、新たなビジネスモデルが続々と創出されている。IDCによれば、2015年のICT世界市場では、第3のプラットフォームが全産業において革新と成長、世代交代をもたらすという。このようなグローバル化で進む新産業革命を勝ち抜くための術はあるのだろうか？ 「ウイングアークフォーラム 2015」の基調講演では、シスコ、データビークル、セールスフォース・ドットコム、マイクロソフトといった、そうそうたる企業のキーパーソンが登場し、新しい情報活用の方法と次の一手について語りあった。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 三菱重工、陸上風車の運転管理にIoT活用 大量の運転データを即座に分析 三菱重工、陸上風車の運転管理にIoT活用 大量の運転データを即座に分析 2015/12/02 三菱重工は、再生エネルギー事業における陸上風車のメンテナンスにIoTを活用したモニタリングシステムを導入した。ウフルとトレジャーデータが導入を手がけた。
記事 新規事業開発 「人に何かを教える行為は永遠に残る」マニュアル作成を簡易化するTeachme Bizの思想 「人に何かを教える行為は永遠に残る」マニュアル作成を簡易化するTeachme Bizの思想 2015/12/02 画像や動画ベースで誰でも簡単にマニュアルを作れるクラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」。その手軽さと低料金が受けて、さまざまな業界で導入する企業が相次いでいる。その数は、昨年から今年にかけて、すでに10倍の600社まで急成長。Teachme Bizの開発・運営を手がけるスタディストの代表取締役、鈴木 悟史氏に、開発の経緯や急成長の秘密、今後の展開などについて話をうかがった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NHKが受信料過去最高を記録、広告収入減のテレビ局は放送外収入を獲得できるか？ NHKが受信料過去最高を記録、広告収入減のテレビ局は放送外収入を獲得できるか？ 2015/12/02 テレビ局の2015年度第2四半期が出揃い、各局の状況が明らかになった。企業の広告費削減、インターネット広告の台頭などにより、テレビ局の広告費は2000年頃をピークに減少傾向にある。必然的にテレビの制作費も下がっており、テレビ番組制作は苦難の時期を迎えているといえる。こうした中で各局が力を入れているのが「放送外収入」の獲得だ。テレビメディアの広告収入だけでなく、映画事業、イベント、ネット配信などの本業とは違うところでの収益強化を図ろうとしている。今回は、TBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の民放5局、国営放送局であるNHKの放送外収入に注目してみたい。
記事 スマートフォン・携帯電話 ヤフー、「MOBILE INSIGHT」を開始 アプリマーケティングを支援 ヤフー、「MOBILE INSIGHT」を開始 アプリマーケティングを支援 2015/12/01 ヤフーは1日、アプリ提供者向けマーケティングツール「Yahoo! MOBILE INSIGHT」の提供を開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中国人民元、円を抜いて第3の主要通貨に IMFがSDR入り決定 中国人民元、円を抜いて第3の主要通貨に IMFがSDR入り決定 2015/12/01 国際通貨基金（IMF）は11月30日（現地時間）、「特別引出権（SDR）」の準備通貨に中国の人民元を追加すると正式発表した。中国の人民元は円、英ポンドを抜いて、ドル、ユーロに続く第3の通貨に位置付けられることになった。
記事 デジタルマーケティング総論 マーケティングでのIoT活用法、グーグルとIBMの両社長が提言 マーケティングでのIoT活用法、グーグルとIBMの両社長が提言 2015/12/01 IoTに関するテクノロジーは飛躍的な進展を遂げており、マーケティングにも活用していくことが可能になってきた。しかし、そこで重要となるのは“モノをインターネットにつなげば何ができのるか”という視点ではなく、“顧客はどんな課題を解決してもらえればうれしいのか”をまず考えることだという。グーグル アジア太平洋地域担当のカリム・テムサマニ社長と日本IBM ポール与那嶺社長の提言を紹介する。
