記事 その他 菅政権が促す「地銀再編」、ビジネスモデルはどう変わるのか? 2020/10/20 菅政権が地方銀行の再編を進める意向を示している。同時に菅氏は中小企業改革にも言及しているので、地域における貸し手と借り手の両方について、一気に改革する方針と考えられる。地域経済への影響が懸念されるが、改革が進んだ場合、地方銀行のビジネスモデルはどう変わるのだろうか。
記事 人件費削減・リストラ 毎日10万包の試供品を3名で回す。広島の化粧品メーカーが明かす、徹底した自動化術 2020/10/20 「グッドカンパニー大賞」(中小企業研究センター選出)を受賞した企業の知られざる創意工夫を聞く本連載。第2回目は、広島に本社を置きヘアケア製品/化粧品メーカーを製造・販売するヤマサキに伺った。同社は経済産業省の「IT経営百選」「IT経営力大賞」などにも選出されており、先進的なICT活用を評価されてきた企業でもある。生産管理システムもSFAもスクラッチで開発し、ITによる効率化に並々ならぬ意欲を注いでいる同社 代表取締役 山崎 宏忠氏にその取り組みを聞いた。
記事 クラウド 10分で理解する「AWS」まとめ、全体像や主なサービスがわかる入門書 2020/10/16 AWS(Amazon Web Services)について、あなたはどれくらい知っていますか?アマゾンのサービスということは知っていても、誰かにしっかり説明することはできるでしょうか?本記事では、AWS認定資格12種類すべてを取得し実務でも運用に取り組んでいるNRIネットコムの上野氏が、AWSに関する基本事項の整理に加えて、その特長や理解に役立つリンク、最低限押さえておきたい代表的なサービスについて解説します。
記事 IT資産管理 IT部門が「PCマネジメント」を軽視してはいけないワケ、ITR金谷氏が解説 2020/10/15 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)によるビジネス変革を進める中、IT部門では「いかにビジネスに貢献する社内ITを展開するか」が課題となっている。本稿では、その取り組みの中でもWindows移行やリモートワーク対応などさまざまな課題を抱えるPCマネジメントについて焦点を当てる。アイ・ティ・アール(以下ITR)取締役を務める金谷 敏尊 氏が技術トレンドや市場動向を踏まえながら、企業競争力にも貢献できる効果的なPCマネジメントの在り方について解説する。
記事 その他 なぜブロックチェーン基盤「Corda」には金融機関が集まるのか? 2020/10/13 いま多くの金融機関に注目されているエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォーム「Corda」(コルダ)」。その開発を主導するアールスリー(R3)のCEO デービッド・E・ラッター氏とCTO リチャード・G・ブラウン氏はどんな人物で何を目指しているのか。その開発の背景やビジネスでの可能性とは何だろうか。当事者が語った。
記事 人材管理・育成・HRM 日立の組織戦略、ジョブ型人材管理の仕組みは?50人だけ「選抜エリートプログラム」も 2020/10/12 前回、日立製作所が構造改革によってV字回復を達成したことについて、CHROの中畑英信氏に話を聞いた。成長か衰退かの戦略的転換点にいるという認識に立ち、グローバルを視野に入れた日立の取り組みは、日本的経営の代表的企業というイメージと実態はかなりかけ離れたものになりつつある。それは、今回紹介する次代の舵取りを担うリーダープログラムのシビアな運用にも表れている。全社的にはジョブ型への転換を図るべく、社員のスキルを可視化する基盤も導入した。後編では、成長軌道を確立するために日立が実施する構造改革について、組織面に焦点を当てて語ってもらった。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE ウィズコロナ時代の「生命線」、Webサービス/サイトを脅威から守る秘策とは 2020/10/09 新型コロナウイルスの影響を受けて、さまざまな経済活動がオンラインでWebを主軸に展開されるようになっている。それに伴い、WebサイトやWebサービスへの不正アクセスやDDoS攻撃のような脅威もまた増加してきた。いまや多くの企業にとってビジネスの生命線とも言えるWebがダウンすれば、事業への影響は計り知れない。なるべく手間やコストをかけず、かつしっかり保護する方法を検討したい。
ホワイトペーパー データベース オンプレミスのデータセンターで「ハイブリッドクラウド」を運用するコツ 2020/10/09 新型コロナウイルスの影響で世界の経済活動は一変した。BCP(事業継続計画)やレジリエンスの重要性を痛感した企業も少なくないだろう。コロナ禍を機に、オンプレとクラウドのメリットを同時に享受できるハイブリッドクラウドの構築を検討している企業は多い。本書では、オンプレのデータセンター内にクラウド環境を提供するハイブリッドクラウド・プラットフォームの特徴やメリットについて説明する。すでにクラウドを運用している担当者も必見だ。
ホワイトペーパー データベース オンプレミスでもクラウドのメリットを享受できる? ありがちな10の質問に回答 2020/10/09 データ保管先にクラウドを利用する企業は多い。だが、クラウドのメリットを理解しながらも、データにまつわるさまざまな規制やコンプライアンス、レスポンスタイムやリスク軽減などの理由から、あえてオンプレミスのデータセンターを利用している企業も珍しくはない。しかし、「Oracle Gen 2 Exadata Cloud at Customer」であれば、オンプレミスでもパブリッククラウドのすべてのメリットを享受することが可能だ。本資料では、ありがちな10の質問に答えつつ、その機能について説明する。
ホワイトペーパー データベース デジタルファースト戦略のカギ握る、「第2世代クラウド」の実力 2020/10/09 クラウドでミッションクリティカルなワークロードの運用を目指す際、悩みのタネとなるのが第1世代クラウドの“アラ”である。近年では、第1世代クラウドの弱点が露呈してきており、クラウドへ移行したことにより、オンプレミス環境で得られていた管理上の統制が失われると不安視する声も多い。では、第2世代クラウドであれば、こうした課題は解決できるのだろうか。本書は、第2世代クラウドを導入するメリットや課題、どのような戦略が必要となるかを説明する。
記事 クラウド 実践企業が語る「マルチクラウドの現実」、構成はどう決めた?出てきた課題は? 2020/10/09 デジタル変革の推進、基幹システムのクラウド化が加速する中、異なるクラウドの強みを組み合わせて適材適所で活用する「マルチクラウド活用」を検討する企業が増えている。しかし、その現実は、実際に取り組んでみないことにはなかなか分からない。ここでは、Oracle CloudとMicrosoft Azureで基幹システムを構築したシステムエグゼと、それを支援したオラクルに話を聞いた。実践したからこそ気づいたメリットや課題を詳しく聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【事例】auカブコム証券に聞く、API連携と金融サービス高度化を実現したシステム全貌 2020/10/08 auカブコム証券は三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券会社として、約117万の口座と2兆2687億円の預り資産を誇る(2020年6月末現在)。大手ネット証券で唯一、システムのほぼすべてを自社開発する同社は、顧客の取引ニーズに応えるべくAPIによる協業を深め、セキュアな取引環境を実現している。そんな同社の新基盤を支えるシステムは、どのようなコンセプトのもと構築されたのだろうか。同社の成功事例を紹介する。
記事 その他 三井住友銀行 副頭取が語る「企業向けブロックチェーン」を採用したワケ 2020/10/08 大手金融機関などさまざまな団体や企業が推進する「エンタープライズブロックチェーン」とは何か。ブロックチェーンのビジネス活用を検討している企業にとって必要な情報は推進している団体と開発元の声であろう。三井住友銀行の副頭取である大島 眞彦 氏がエンタープライズブロックチェーンで目指すプロジェクトについて語った。
記事 製造業界 10年後に劇的変化、商用車市場で起きる「超重要」な7つのトレンド 2020/10/08 商用車市場は、乗用車業界と同様に、自動運転、コネクテッドカー、電動化などの多岐にわたる課題に取り組んでいます。商用車と乗用車、似たイメージを持つこともある2つの市場ですが、実はまったく異なる側面を持つ市場です。私たちは、商用車市場が目指しているビジネスモデル、あるいは商用車固有の自動運転への期待と逆風など、商用車市場の未来を明確に理解しているのでしょうか。商用車の電動化に関する調査を行っているInteract Analysis社の市場調査レポート「ハイブリッド/電動トラックおよびバス:2020年」に基づいて、同社が予測する商用車の未来に起こるトレンドの7つを紹介します。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 製造/保険/港湾、3業界の事例で見えてきたエッジコンピューティングの「使い方」 2020/10/07 ビジネスの現場で生み出されるデータは増加の一途をたどっている。しかし、こうした有用なデータを従来のように全部「中央」に集めていては、活用しきれずに眠ってしまうだろう。そこで検討したいのが、データに近い場所、いわば「縁(ふち)」で処理するエッジコンピューティングだ。製造業や保険業、港湾事業の事例をもとに、ようやく見えてきたエッジコンピューティングの「使い方」を探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは? 2020/10/07 新型コロナウイルス感染対策費の増加に伴い、地方自治体が相次いで事業の先送りや予算の縮小を始めた。春の第1波で財政調整基金など貯金の多くを使ったためで、対策費をひねり出すための苦肉の策だ。総務省は2021年度予算概算要求で自治体に配る地方交付税を本年度予算より約4,000億円少ない約16兆2,000億円と仮試算しており、今後、自治体財政はさらにひっ迫する見通し。立命館大政策科学部の平岡和久教授(財政学)は「こうした予算措置は本来、政府の責任。政府の措置が不十分で、自治体の財政余力で賄えない状況にあるため、緊急対策の財源を確保するには事業を見直すしかない」と指摘する。