記事 モバイルセキュリティ・MDM ビッグデータ市場の成長を支えるM2Mのセキュリティは万全か ビッグデータ市場の成長を支えるM2Mのセキュリティは万全か 2012/05/08 矢野経済研究所が4月24日付で発表した資料によれば、国内のビッグデータ市場は2020年に1兆円に達すると予想される。しかし、現在のところビッグデータ市場のメインストリームはWeb上のさまざまなライフログの収集や分析であり、本当の意味での「データ爆発」は起きていないと主張する専門家もいる。ビッグデータ市場が1兆円規模に成長するには、M2MやIoT（Internet of Things）といった非Webデータの奔流がやってくることが前提になっているというわけだ。
記事 クラウド 早稲田大学、学内システムをプライベートクラウド環境へ移行 構築・保守はNECに 早稲田大学、学内システムをプライベートクラウド環境へ移行 構築・保守はNECに 2012/05/07 NECは7日、学校法人早稲田大学から、プライベートクラウド環境の構築を受注したと発表した。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【京都府事例】自治体クラウドの実証実験で500キロ以上離れたデータセンターを利用したリアルタイムバックアップ 【京都府事例】自治体クラウドの実証実験で500キロ以上離れたデータセンターを利用したリアルタイムバックアップ 2012/05/07 京都府は、総務省が2009年度から推進している「自治体クラウド」の開発実証事業に参画し、遠隔地データセンターでのリアルタイム・バックアップや、災害等発生時の迅速な業務復旧の実証実験をおこなった。「自治体クラウド」とは、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、税や福祉、文書管理などのシステムを共同利用することで構築や運用の効率化を目指すもので、電子自治体の情報基盤として、クラウド・コンピューティングを活用する政策だ。
記事 データ戦略 ビッグデータ活用とBCPという「攻守一体」を実現するITインフラ構築のヒント ビッグデータ活用とBCPという「攻守一体」を実現するITインフラ構築のヒント 2012/05/07 日本市場がシュリンクする中、「ビッグデータ」と呼ばれるデータ活用によって、新たな市場の掘り起こしや競争力強化を図る企業が増えている。ただし、こうした攻めの投資が求められる一方で、昨今の自然災害やセキュリティ被害を受けて、BCP（事業継続計画）やデータ保護、さらにコストを削減といった「守り」も求められている。言わば、相反する“攻守一体”の投資が求められているわけだ。こうした課題を解決できるITインフラ構築のヒントを探った。
記事 経営戦略 『リーンスタートアップ』著者 エリック・リース氏「スタートアップの成功はアイデアによらない」 『リーンスタートアップ』著者 エリック・リース氏「スタートアップの成功はアイデアによらない」 2012/05/07 スタートアップのマネジメント手法として大きな脚光を浴びている「リーンスタートアップ」の提唱者、エリック・リース（Eric Ries）氏が来日。アマゾンデータサービスジャパン主催のイベント「アマゾン リーンクラウド エボリューションセミナー」で講演を行いました。リーンスタートアップの「リーン」とは、トヨタ自動車が生み出した「トヨタ生産方式」（TPS：Toyota Production System）をほかの分野や企業でも適用できるように再体系化、一般化した「リーン生産方式」のことで、徹底的にムダを排除する生産方式です。
記事 電源・空調・熱管理・UPS 【特集】データセンターの課題 ～エネルギーマネジメントを見直す 【特集】データセンターの課題 ～エネルギーマネジメントを見直す 2012/04/26 データセンターを取り巻く課題には、電力容量、電力料金、空調、冷却能力、物理的脅威などあらゆる側面がある。また、ITシステムのクラウド化や仮想化の拡がりとともに、DCIM（データセンター インフラストラクチャ マネジメント）というキーワードに注目が集まっている。本特集では、データセンターの抱えるさまざまな課題について解説するとともに、データセンターのエネルギーマネジメントに必要な各種ソリューションを紹介する。
記事 メールセキュリティ 標的型攻撃で変わるメールセキュリティ、スパム対策の次のステップは？ 標的型攻撃で変わるメールセキュリティ、スパム対策の次のステップは？ 2012/04/26 昨年から注目を集める標的型攻撃。その対策に取り組む企業も多いが、それに呼応するようにメールアーカイブ製品への問い合わせが増えている。標的型攻撃とメールアーカイブ。一見、直接の関係はなさそうだが、実はそこには深い関係があった。また、メールのクラウド化でも、メールアーカイブ製品はひと役買っている。その背景には、メールにまつわるセキュリティやコンプライアンスに対する企業の認識の大きな変化があるようだ。
ホワイトペーパー データ戦略 エンタープライズ・アプリケーションを高速化～IBM FlashSystem 810/IBM FlashSystem 710 エンタープライズ・アプリケーションを高速化～IBM FlashSystem 810/IBM FlashSystem 710 2012/04/26 本資料では、エンタープライズ・アプリケーションの性能を高速化するフラッシュ・ストレージ「IBM FlashSystem 810」および「IBM FlashSystem 710」について、その性能を紹介する。
ホワイトペーパー 電源・空調・熱管理・UPS データセンタの電力容量増強に伴う隠れたコストの削減 データセンタの電力容量増強に伴う隠れたコストの削減 2012/04/26 既存のUPSシステムの電力容量を増強する際には隠れたコストが発生する。そのコストは時として増強によりもたらされる利益を上回る。拡張性のあるUPSシステムは、これらのコストの発生を防ぎデータセンタ（電算室およびサーバルーム）やネットワークルームのインフラのTCO（Total Cost of Ownership）抑制に貢献する。このホワイトペーパーでは、従来型のUPSシステムを拡張する場合の問題点と、それらの問題点が拡張性のあるラックベースのUPSシステムの活用でどのように解決されるかについて解説する。また、この2つの方法のコスト要因について説明し、定量的に比較する。
ホワイトペーパー 電源・空調・熱管理・UPS データセンタの電力効率のモデル化 データセンタの電力効率のモデル化 2012/04/26 データセンタの電力効率を評価する従来のモデルは、実際の設備に関しては不正確である。従来、一般的な電力損失の評価は、電源や空調機器など各種の電気機器の損失を合計することによって行われてきた。このホワイトペーパーでは、機器の効率を評価するために一般に使用されている値が不正確であることを示す。そして、電源と空調機器の電力消費の無駄を認識し、定量化するための合理的な基準を提供する、より簡単で正確な効率モデルについて説明する。
ホワイトペーパー 電源・空調・熱管理・UPS エネルギー効率の高いデータセンタの構成 エネルギー効率の高いデータセンタの構成 2012/04/26 電力料金がデータセンタの総所有コスト（TCO）に占める割合は増加している。一般的なデータセンタの消費電力は、ネットワークに必須の物理インフラと IT構成を適切に設計することにより、大幅に削減することが可能だ。このホワイトペーパーでは、電力料金の節約を定量化する方法について説明し、消費電力を大幅に削減できる方法の例を示す。
ホワイトペーパー 電源・空調・熱管理・UPS ITシステム向け空調設備の基礎知識 ITシステム向け空調設備の基礎知識 2012/04/26 ITシステムの運用を担当するすべての管理者は、データセンターやネットワークルームにおける空調の仕組みについて理解する必要がある。このホワイトペーパーでは、データ処理環境における空調システムの標準的な機能について説明する。ここで示す概念は、IT管理者が重要な設備の仕様策 定、設置、運用を成功させるための基礎となる。
ホワイトペーパー 電源・空調・熱管理・UPS データセンタの電力および空調のキャパシティ管理 データセンタの電力および空調のキャパシティ管理 2012/04/26 高密度IT機器の導入は、データセンタの物理インフラに大きな影響を与える。こうしたIT機器を十分な検討なく導入してしまうと、データセンタの電力や空調環境で過負荷、冗長性の喪失、熱問題といった予期せぬ問題が発生する可能性を高め、ダウンタイムを引き起こしてしまう。このような事態を回避するためには、どのようなITシステムが必要なのか、そのIT負荷をサポートするにはどのような電力、空調インフラが必要か、インフラコストはどのくらい要するのか、といったキャパシティ管理が不可欠だ。ここでは、電力および空調のキャパシティ管理を実施するための原則を紹介する。
ホワイトペーパー 電源・空調・熱管理・UPS データセンタにおける物理的脅威の監視 データセンタにおける物理的脅威の監視 2012/04/26 データセンタ環境を監視するのに従来のやり方では不十分である。ブレードサーバをはじめとするテクノロジが冷却のニーズを高める一方で、サーバンス オクスリー法（SOX法）などの法令によってデータのセキュリティに関する規則が厳しくなる中、データセンタの物理環境のさらなる厳格な監視が求められている。UPSシステム、コンピュータルーム空調装置（CRAC）、防火システムなど、各種の物理装置を監視するための手順は確立され、広く理解されているが、無視されがちな監視ポイントもいくつか存在する。このホワイトペーパーはこの種の脅威を説明し、監視装置を配置するためにどのようなアプローチをとればよいのかを示す。また、収集したデータの活用を通じてダウンタイムを少なくするための方法も紹介する。
ホワイトペーパー 電源・空調・熱管理・UPS 省電力型データセンターの新しい形 ～データセンター成功の鍵を握る、効率的運用の最適解 省電力型データセンターの新しい形 ～データセンター成功の鍵を握る、効率的運用の最適解 2012/04/26 データセンターのアセット、リソース利用状況、運用状況に関する情報を収集・管理・統合・分析することでデータセンターのパフォーマンスを最適化するDCIM（Data Center Infrastructure Management）システムが注目を集めている。このホワイトぺーパーでは、データセンターが抱える課題を解説するとともにDCIMの定義とその重要性について述べ、DCIMを実現するソフトウェアスイート「StruxureWare for Data Centers」について紹介する。
ホワイトペーパー 電源・空調・熱管理・UPS サステナビリティー・マネージメントに向けた電力冷却容量とPUE可視化によるエネルギー効率管理 サステナビリティー・マネージメントに向けた電力冷却容量とPUE可視化によるエネルギー効率管理 2012/04/26 このホワイトペーパーでは、データセンターの傾向について示すとともに、DCIMを実現する「StruxureWare for Data Centers」、物理セキュリティ/環境監視を実現する「NetBotz」、電力品質の監視を実現する「PowerLogic」の3つを紹介する。
ホワイトペーパー 電源・空調・熱管理・UPS データセンター管理の必要性 ～旧来の運用とここが違う「StruxureWare for Data Centre」 データセンター管理の必要性 ～旧来の運用とここが違う「StruxureWare for Data Centre」 2012/04/26 データセンター、サーバールームのITシステムを支える電源、冷却、環境監視ソリューションの運用を効率的かつ経済的に実現するためのDCIMツールの重要性が注目を集めている。このホワイトペーパーでは、DCIMを実現する「StruxureWare for Data Centre」について、旧来の運用とStruxureWareの管理手法を比較。各機能の紹介とともに、その特徴である仮想化への対応について紹介する。
記事 電源・空調・熱管理・UPS ITシステムと物理インフラの統合マネジメントでデータセンター管理を可視化する ITシステムと物理インフラの統合マネジメントでデータセンター管理を可視化する 2012/04/26 「災害対策」「情報セキュリティ強化」「運用コスト削減」といった観点から、ITインフラとしてのデータセンターに、今改めて注目が集まっている。世界約100か国以上でエネルギーマネジメント事業を展開し、わが国ではDCIM（データセンター インフラストラクチャ マネジメント）分野で大きな実績を誇る、シュナイダーエレクトリック 取締役の有本 一氏に、DCIMの本質から考え方、そして具体的なツール選択と活用などについて伺った。
記事 IT運用管理全般 【NTTデータCCS事例】ITIL準拠のサービスデスクを導入し、運用品質を向上する 【NTTデータCCS事例】ITIL準拠のサービスデスクを導入し、運用品質を向上する 2012/04/23 NTTデータCCSは、新日鉱ホールディングスと新日本石油の石油大手2社が2010年4月に経営統合して誕生した世界有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループの「JXホールディングス」の前身である新日鉱ホールディングスの情報システム子会社として誕生した。2008年からはNTTデータグループの一員となって、ITソリューションを手がけている。現在、JXグループをはじめ、様々なITアウトソーシングを受託している同社は、運用品質改善への取り組みの中で、サービスデスク製品を導入した。選定の背景やその基準、導入製品まで、NTTデータCCSの担当者に話をお聞きした。
記事 データセンター・ホスティングサービス キヤノンMJ、西東京にデータセンターを開設 クラウド・BPO事業を強化 キヤノンMJ、西東京にデータセンターを開設 クラウド・BPO事業を強化 2012/04/19 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（以下、キヤノン ITS）は19日、2300ラック相当の新データセンターを西東京に建設し、10月よりサービスを開始すると発表した。
記事 BPO・シェアードサービス トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ 2012/04/19 1990年初頭のピーク時には800万台を超えていた国内自動車販売台数は、2010年代にはほぼ半減している。こうした国内市場の急激な縮小に伴い、東京のトヨタ販売店グループは一丸となり、身の丈にあった経営を目指して、さまざまな構造改革を推進してきた。その中心的な役割を担ったのが、販売店などのグループ会社を束ねる「トヨタアドミニスタ」だ。同社では縮小市場でも活路を見出すため、シェアードサービスによる事業効率化を推進してきた。3月6日に開催された「BPMフォーラム2012」では、この構造改革を推進してきた中心人物の一人であるトヨテック 代表取締役社長 木村和雄氏（前トヨタアドミニスタ 専務取締役）が登壇し、パラダイムシフトとなったグループ化までの道程や、グループ経営体制に移行するにあたり留意した点などについて熱弁を振るった。
記事 電源・空調・熱管理・UPS NEC、オフィスなどの「電力見える化」を実現する「スマート分電盤」を販売 最大誤差3％以内の高精度 NEC、オフィスなどの「電力見える化」を実現する「スマート分電盤」を販売 最大誤差3％以内の高精度 2012/04/16 NECは16日より、オフィスやサーバルーム、データセンターなどの"電力見える化"に最適な「スマート分電盤」を販売開始する。
記事 インボイス・電子帳票 村田製作所、輸出業務全帳票を電子化 毎月45,000枚のペーパーレス化で年間約2,000万円以上のコスト削減 村田製作所、輸出業務全帳票を電子化 毎月45,000枚のペーパーレス化で年間約2,000万円以上のコスト削減 2012/04/13 村田製作所は13日、「貿易帳票管理システム」を構築し、輸出業務におけるすべての帳票を電子化したと発表した。
記事 クラウド 日立とマイクロソフトがクラウド事業で提携 日系グローバル展開企業を狙い撃ち 日立とマイクロソフトがクラウド事業で提携 日系グローバル展開企業を狙い撃ち 2012/04/13 日立製作所と日本マイクロソフトは13日、日立のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」とマイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Windows Azure Platform」を連携させ、グローバル事業を展開するユーザー向けのクラウドソリューションとして提供すると発表した。
記事 クラウド クラウド戦略に影響をおよぼす5つのトレンドを発表、米ガートナー クラウド戦略に影響をおよぼす5つのトレンドを発表、米ガートナー 2012/04/10 米ガートナーは2日、2015年までのクラウド戦略に影響をおよぼす5つのトレンドを発表した。ガートナーは、企業が自社のクラウド戦略を定期的に更新しながら、そのトレンドを継続的にモニタリングすることが不可欠であるとの見解を示した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 地政学的なリスクからBCPを考える--データセンターの95％が影響を受ける「長周期地震動」 地政学的なリスクからBCPを考える--データセンターの95％が影響を受ける「長周期地震動」 2012/04/10 筆者はBCPにおいて “地政学的なセンス”が極めて重要と考えている。地政学とは、地理的な環境が与える影響をマクロの視点からさまざまな角度で点検するというもの。たとえば、地震や天災、戦争や紛争といったものが地政学の代表例として挙げられる。残念ながらデータセンターは、その建築物・設備自体は堅牢であっても地政学的なリスクには無防備なケースが少なくない。最近、BCP関係者でも関心を集めている「長周期地震動」の考え方によれば、日本の95％のデータセンターはその影響をもろに受けることになる。今回は、この地政学的なリスクからBCPを考えてみることとしよう。
記事 クラウド PaaS市場調査：34.6％の高成長、シェア上位7社は？ PaaS市場調査：34.6％の高成長、シェア上位7社は？ 2012/04/09 2011年上半期の国内クラウドアプリケーションプラットフォームソフトウェア市場の規模は70億2,200万円で、前年同期比成長率24.8％だった。
記事 ルータ・スイッチ エヌ・シー・エル・コミュニケーション、米Pica8社のOpenFlow対応L2/L3スイッチ「Pronto」シリーズ販売開始 エヌ・シー・エル・コミュニケーション、米Pica8社のOpenFlow対応L2/L3スイッチ「Pronto」シリーズ販売開始 2012/04/06 エヌ・シー・エル・コミュニケーションは、都内で発表会を開催し、Pica8社との代理店契約締結と、OpenFlow対応のL2/L3スイッチ「Pronto」シリーズの販売開始について発表した。
記事 クラウド IIJとACCESSが合弁会社ストラトスフィアを設立 次世代クラウド技術SDNやOpenFlowなどの研究開発 IIJとACCESSが合弁会社ストラトスフィアを設立 次世代クラウド技術SDNやOpenFlowなどの研究開発 2012/04/06 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）とACCESSは5日、次世代クラウド環境に最適なプラットフォームの構築を目的として、SDN（Software Defined Network）を実現するソフトウェアの研究開発を行う合弁会社「ストラトスフィア」を、2012年4月5日付で設立したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 JPCERT/CC 早貸淳子常務理事：APT対策になぜ企業内CSIRTの整備が有効なのか JPCERT/CC 早貸淳子常務理事：APT対策になぜ企業内CSIRTの整備が有効なのか 2012/04/05 昨今、特定の目的を持って執拗に攻撃を仕掛けるサイバー攻撃者の動きが目立つようになり、企業のセキュリティ対策で大きな課題になっている。公的機関からのメールを装って侵入を図ったり、侵入後にウイルスを拡散させて目指す情報を物色したり、悪意あるサーバと通信してウイルスを多機能化させるなど、攻撃も多様化しており、決定打がないのが実情だ。このようなやっかいな攻撃に対し、企業では今後どのような対策を講じていけばよいのか、JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）常務理事の早貸淳子氏に話を伺った。
