2023年末の現在、世間の「クリプト・ウィンター」「オワコン」的な評価とは裏腹に、業界内には社会実装に向けた熱量が臨界に近づき、雪解けの兆候を感じさせつつある。生成AIの際に感じたような「出遅れ感」を次のWeb3ブームに対して抱かずに済むことをゴールに、Web3業界動向を把握するうえでの基本的な前提とトレンド、そして直近で観測されつつある雪解けの兆候、それらの詳細について紹介する。

ITのみならず幅広い分野に影響するキーワードとして注目される「ブロックチェーン」「Web3」。この5月に始まる暗号資産価格の急落により取引マーケットは冷え込み、ビットコイン価格は2021年12月の最高値の4割程度、NFTは最大市場の取引について2022年ピークの17分の1に縮小しているが、社会実装に向けての取り組みは確実に増えている。業界を振り返り、今後の道筋を再確認することで、ブロックチェーン業界の今後のビジネス展望を概観する。

2021年8月のFATF（金融活動作業部会）による第四次対日審査以来、金融機関各社と当局は、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の取り組みに注力している。SWIFTや各カードネットワークによる経済制裁が「戦争抑止力」として注目される今、マネー・ロンダリング対応はさらに優先度の高い課題となりつつある。このマネー・ロンダリング対策の論点である「暗号資産」対策をどのように検討すべきか。解決策の1つである「トラベルルール」について解説する。

米SEC（証券取引委員会）が10月15日、米国初のビットコイン先物ETFを承認した。この動きからビットコインは最高値を更新し、暗号資産市場が盛り上がっているが、その一方で規制も強化されている。その一例が8月30日に正式公表されたFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による第四次対日相互審査である。FATFは、暗号資産と交換業者の事業者をどのようにとらえているのか。昨今のFATFを取り巻く実情とFATFの見地から暗号資産の関連ビジネスの現在地を概観する。

「暗号資産（仮想通貨）は決済利用に向かない」という固定観念を改める時が来ている。マスターカードやVISA、PayPalが暗号資産を利用した決済システムを整備しており、利用者も増加しているためだ。これらの取り組みでは店舗が特別な対応をせず既存の決済インフラをそのまま利用しながら、暗号資産による決済を受け付けることができるようになったという。本稿では、暗号資産やセキュリティトークン、NFTを扱うシステムを提供するGinco代表の森川 夢佑斗氏が最新の「暗号資産決済」の仕組みを解説する。