デジタルによる「第4次産業革命」が世界的に進展しています。そこで流通しているのが「データ」ですが、このデータをどう管理するのかは非常に難解な問題でしょう。世界経済フォーラム（WEF） 第四次産業革命日本センター 須賀千鶴センター長は、米国型のGAFAモデルでもなく、欧州のGDPRでもなく、中国の国家主導型でもない「第4の選択」の重要性を訴えました。

今、データ活用を巡って、ルールを整備する動きが活発化しています。個人情報やプライバシー情報など、保護するべきものは適切なルールで規制する一方で、利活用のために規制緩和をする動きも進展しています。こうしたデジタル戦略において欠かせない知財・データを巡る状況について、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ主催「IVIシンポジウム2019 -Spring-」で講演した岡田淳弁護士の講演の模様をお伝えします。

第4次産業革命においてIoTや人工知能（AI）などのデジタル技術の活用が取り上げられる中、新たな技術が既存の労働者の職を奪っていくといった懸念が広がっています。インダストリー4.0を提唱するドイツでも、「労働4.0（Arbeiten 4.0）」として、こうした懸念に対応するための動きが加速しつつあります。そこで、今回は、第4次産業革命の新技術と労働者との関係を取り上げます。

筆者が勤務する東芝グループは、2018年11月に公表した会社変革計画「東芝Nextプラン」の中で、技術戦略の核をCPS（Cyber-Physical Systems）と位置付けることを発表しました。140年超にわたり製造分野で培ってきたフィジカル技術と、産業分野のデジタル化で培ったIoTやAIなどのサイバー技術とを融合させることで、各事業領域の高付加価値化や新たな価値創出を実現し、お客さまや社会のデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）を推進しようというものです。この技術戦略を支える標準化されたIoTアーキテクチャーとして「東芝IoTリファレンスアーキテクチャー（Toshiba IoT Reference Architecture）」を策定しました。

愛知県碧南市にある、自動車部品の製造などを手掛ける中堅製造業者の旭鉄工。前編では同社が開発した「製造ライン遠隔モニタリングサービス」のきっかけと成果、i Smart Technologiesの設立、サービス導入実績について触れました。今回は後編として新しい取り組みに挑戦する同社の海外展開や今後の展望について、旭鉄工 代表取締役社長 兼 i Smart Technologies 代表取締役社長の木村哲也氏と同CTO（Chief Technical Officer）である今井武晃氏にお聞きした内容を紹介します。

愛知県碧南市に本社を構え、自動車部品の製造などを手掛ける旭鉄工は、低価格な生産見える化ツールを自社開発し、生産能力を大幅に向上しました。2016年には、この生産見える化ツールをパッケージ化。「製造ライン遠隔モニタリングサービス」として外部提供するi Smart Technologieを設立しました。製造企業である旭鉄工がなぜITツールを開発し、なぜ外販するに至ったのでしょうか。旭鉄工 代表取締役社長 兼 i Smart Technologies 代表取締役社長の木村哲也氏と同CTO（Chief Technical Officer）である今井武晃氏にお話をお聞きしました。

ドイツが「インダストリー4.0（第4次産業革命）」に取り組んでいることは周知の事実ですが、ヨーロッパのその他の国々はどうなのでしょうか。そこで、今回はフランス、スイス、イタリア、イギリスなどの官民の動きを概観していきます。国ごとにその戦略は大きく異なっており、ドイツとの協調を模索する動きもあれば、ドイツから出遅れたがゆえに独自戦略を描く国も存在しています。

設立4年目を迎えた、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）は2018年10月11日にIVI公開シンポジウム2018 -Autumn-を開催しました。本シンポジウムにおいては、業務シナリオワーキングの中間報告、先進研究分科会の中間報告、産業データ共有促進事業費補助金「製造プラットフォームオープン連携事業」のプロジェクト中間報告などのほか、IVI 西岡 靖之理事長(法政大学 教授)より、新たにIVIが開発し提唱するボトムアップなデジタル化の実装手法である「IVIM 」（Industrial Value Chain Implementation Method)」の発表が行われました。今回はこのシンポジウムのいくつかのトピックスについて報告します。

昨今、数多くのIoTのプロジェクトの取り組みがみられる一方で、PoC（Proof of Concept：概念実証）から先にプロジェクトが進まない、あるいは、PoCで疲れてしまうなどの話も聞かれるようになってきました。PoCはどう進めるべきで、PoC疲れはどう回避すべきなのでしょうか。一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）が実施している「業務シナリオWG」で高い評価を集めた3社の取り組みなどを通して、成功するPoCの条件について考察します。

前偏では、中国の第4次産業革命に向けた2つの国家政策のうち、ドイツのインダストリー4.0型発展を目指す「中国製造2025」を取り上げました。後編ではGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表される米国のシリコンバレー型発展を目指す「互聯網＋（インターネットプラス）」を取り上げます。中国の2つの政策のうち、「中国製造2025」に注目が集まりがちですが、実はこのインターネットプラスも非常に大きな意味を持ちます。ここではその概要と変遷、そして中国のデジタル戦略が目指す先を考察します。

中国は「中国製造2025」と「互聯網＋（インターネットプラス）」という2つの国家政策で第4次産業革命の動きを加速しています。このうち、中国製造2025はドイツのインダストリー4.0型、インターネットプラスはGAFA （Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表される米国のシリコンバレー型の発展を目指したものと考えられ、この2つを同時に実践しようとしていることが特徴といえます。そこで、2回に分けて中国のこの国家政策の動きを解説します。前偏ではドイツのインダストリー4.0型発展を目指す「中国製造2025」を取り上げます。

米国に本社を置くグローバル企業5社によって設立されたIoTの推進団体「IIC（Industrial Internet Consortium）」ですが、現在はドイツや中国を含めて、200以上の団体が名を連ねるまでに成長しました。そのIICが提供するドキュメントで中核的な役割を担っているのが「IIRA（Industrial Internet Reference Architecture）」です。今回は、このIIRAとはいかなるものか、またドイツが進めるインダストリー4.0向けリファレンス・アーキテクチャ「RAMI4.0」とどう連携するのか、さらにIIRAの実践事例について解説します。