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社内DXの推進が叫ばれて久しい。だが、人事や経理、総務といったバックオフィス業務を担う現場担当者は、度重なる内外部の環境変化への対応に追われることが多く、なかなかDXを進められないのがほとんどだろう。大和ハウス工業もそうした企業の1社だった。だが同社は、ノーコード開発やAIなどを活用して、人事部主導で人事業務のDXを進めることに成功、すでに大きな成果を上げている。今回、経営管理本部 人事部の相川 光一郎氏が、2つの取り組み事例を紹介しつつ、DXの進め方や課題、成果などについて詳しく解説する。
ルーティン業務に追われ業務効率化が進まない……
実際、社会的にDXの流れがある中で、多くの担当者が「なんとかしなければ」という思いを抱えていたという。だが同社 経営管理本部 人事部の相川 光一郎氏によると、実際には、なかなか思うようDXを利用した業務改善を進めることができなかったようだ。
「人事業務は法改正などにも迅速に対応しなければなりません。たとえば最近では、定額減税への対応などがあります。また会社の中で人事制度が変更されれば、当然、給与等に関係してきますので、対応の優先度は高くなります。これらの積み重ねで、現場業務の効率化の優先度はどうしても下がってしまうという問題がありました」(相川氏)
こうした状況だったにもかかわらず、大和ハウスでは現在、申請書10万件分の紙削減といった成果を出したDXを推進できている。なぜ成功できたのだろうか。2つの取り組み事例を交えて解説しよう。
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・事例1:ノーコード開発ツールで“人事部員自ら”システム開発
・「申請書10万件分」の紙削減につなげた方法
・事例2:問い合わせ対応に「AI活用」
・「トライアル」と「2つのフェーズ」が成功への道
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