［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より５３万１０００人増加した。予想されていた以上の増加幅となり、第４・四半期の初めに経済活動が勢いを取り戻したことをより鮮明に示した。今夏の新型コロナウイルス感染者数の急拡大が収まったことを受けた。

９月の雇用者数の増加幅も、当初発表の１９万４０００人から３１万２０００人へ上方改定された。

１０月の市場予想は４５万人増だった。ただ、予想には１２万５０００人から７５万５０００人まで幅があった。９月初めに連邦政府の失業手当が終了し、学校が再開して対面授業が始まったが、労働者不足は続いている。

感染力が強い新型コロナのデルタ変異株による感染拡大や、経済全般での商品不足が響いて第３・四半期の経済成長が１年超ぶりに鈍化した後、消費者信頼感やサービス部門の活動がともに上昇していることを映し出した。

１０月の失業率は４．６％となり、９月の４．８％から改善した。企業の求人が非常に強い一方で、引き続き数百万人が失業しており、労働力となっていない。

労働市場の需給ギャップは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の最中の家庭内の介助や、新型コロナ感染の恐れ、早期退職、多額の貯蓄や転職、高齢化、さらに最近終了した失業給付追加支給などが要因とされる。都市部を離れた多くの人々がまだ戻ってきていないことから、仕事と住んでいる場所との間にミスマッチが生じている可能性もある。

８月末時点の求人数は１０４０万人だった。パンデミック前に比べ、依然として約５００万人が失業している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今月３日、記者団に「労働供給に対する阻害要因は、ウイルス封じ込めのさらなる進展によって減少し、雇用増と経済活動を支えるはずだ」と述べた。

ＦＲＢは今月、テーパリング（量的緩和の縮小）を始めると発表した。

連邦政府が来年１月４日に施行するコロナワクチン義務化は政府の請負業者と従業員１００人以上の企業に適用され、労働者不足をさらに悪化させる可能性が懸念されている。