米4月総合ＰＭＩ、1年4カ月ぶり低水準　関税強化で販売価格上昇

Lucia Mutikani

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した４月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．２と、前月の５３．５から低下した。２０２３年１２月以来、１年４カ月ぶりの低水準となった。米政権が関税を強化する動きを見せる中、販売価格指数が上昇した。

製造業ＰＭＩは５０．７と、前月の５０．２から上昇。ロイターがまとめたエコノミスト予想の４９．１を上回った。一方、サービス業ＰＭＩは５１．４と前月の５４．４から低下し、予想の５２．５も下回った。

企業は採用に消極的で、Ｓ＆Ｐグローバルはその要因について「経済見通しや需要への懸念、コスト上昇、労働力不足」を挙げた。今後１年の景況感は２２年７月以来、２年９カ月ぶりの低水準だった。

今回の調査は、米政権が「相互関税」の第２弾を発動し、その９０日間の一時停止を発表した当日の４月９日から２２日まで実施。中国からの輸入品への関税は１４５％となったほか、各国への１０％の一律関税や、自動車、鉄鋼、アルミニウムの２５％関税については継続している。

新規受注指数は５２．５と、前月の５３．３から低下。観光関連を含むサービス輸出の減少が響いた。製造業の受注は小幅に増えた。一方、関税措置を背景に輸出は減った。商品・サービスの販売価格指数は５５．２に上昇し、１年１カ月ぶりの高水準となった。前月は５３．５だった。雇用指数は５０．８と、前月の５１．５から低下した。

総合ＰＭＩの低下は第２・四半期（４－６月期）初めの米国の経済活動が低調だったことを示唆している。エコノミストらは、第１・四半期（１－３月期）の米経済成長率が急激に鈍化し、年率で０．５％を下回ったと予想している。第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、３０日に公表される予定。