米ＩＢＭ、政府支出削減で契約15件棚上げ　株価5％超安

Arsheeya Bajwa　Juby Babu

[２３日 ロイター] - 米ＩＢＭは２３日、トランプ政権によるコスト削減の影響で政府との契約１５件が棚上げされたと明らかにした。同時に公表した業績見通しは良好だったものの、株価は引け後の時間外取引で５％超下落した。

ジェームズ・カバノー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、影響を受けた契約は約１億ドル相当で、コンサルティング部門の受注残の１％に満たないとロイターに述べた。

それでも一部のアナリストは、米国の関税が世界経済の見通しに影を落とす中、契約棚上げは同社にとって不確実性を増大させたと指摘した。

ＩＢＭは投資家の信頼を高めるため、長年の慣例に反して四半期業績見通しを公表した。また、２０２５年に少なくとも５％の増収（為替変動の影響を除いたベース）を達成する目標を維持した。

カバノー氏は「市場における前例のない不確実性」を踏まえ、可能な限り透明性を提供するため売上高見通しの公表を決めたと述べた。

第２・四半期売上高見通しは１６４億─１６７億５０００万ドルで、市場予想の１６３億３０００万ドルを上回った。

第１四半期売上高は１％増の１４５億ドル。コンサルティング部門は２％減の５１億ドルで予想並みだった。

調整後１株利益は１．６０ドルで、予想の１．４０ドルを上回った。利益率の高いソフトウエア部門の伸びが寄与した。

「ＡＩブック・オブ・ビジネス」（人工知能関連製品の予約と実際の売り上げの合計）は開始からの総額が６０億ドルを超え、前四半期から約１０億ドル増加した。