午前のドルは140円前半に軟化、売り地合いで下げ加速

Atsuko Aoyama

［東京　２２日　ロイター］ - ２２日午前の東京外為市場で、ドルは朝方の１４０円後半から１４０円前半に下落している。トランプ米大統領による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長への批判や、米中貿易摩擦の悪化懸念から地合いが悪い中、正午過ぎに下げが加速した。

１４０円後半で推移していたドルは朝方に、一時ドル買いが強まり１４１円を回復。仲値公示にかけ、輸出勢からの売りが強まったとみられ軟化した後、正午過ぎに１４０円半ばから急落した。

仲値では、ドルの先安観が台頭する中で「輸出勢がドル売りを出した」（りそな銀行資金証券部市場トレーディング室の広兼千晶氏）との見方が聞かれた。

正午過ぎに下げが加速した背景として、１４０円半ばを割り込んだことで「ストップロスを巻き込んだ」（為替ブローカー）可能性も指摘される。また、「イースター休暇明けの海外勢が、ドル売りを仕掛けてくるのではないかとの思惑が出回っている」（ＦＸ会社のトレーダー）との声もあった。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２１日、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）など中国の政府系ファンドに米国拠点のプライベートエクイティ（ＰＥ）企業のファンドへの投資を引き揚げる動きが出ていると報じた。こうした動きで「米中貿易摩擦悪化の懸念が強まっている」（為替ブローカー）ことが、ドル売りの背景として指摘されている。

トランプ大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエルＦＲＢ議長に対し早期利下げを改めて要求。ＦＲＢの独立性が脅かされるとの懸念もくすぶる。