日銀、25年度成長率下方修正の可能性　米関税措置受け＝関係筋

Takahiko Wada

［東京　１６日　ロイター］ - 米国の関税措置を受け、日銀が５月１日に公表する展望リポートで２０２５年度の成長率見通しを下方修正する可能性が出てきた。トランプ米政権は関税上乗せ分の適用を９０日間延期したが、１０％の相互関税適用により米国経済が減速すれば日本の輸出の下押しにつながるとの見方が出ている。複数の関係者が明らかにした。

前回１月の展望リポートでは、２５年度の成長率は前年度比プラス１．１％と見込んでいた。トランプ政権の動向や日米交渉の帰すうを巡っては、不確実性が大きく、米関税の影響度合いについて日銀内にコンセンサスがある状況ではない。情勢を見極めつつ各政策委員が判断する。

物価については、上下双方の要因が指摘されている。米国の関税による経済の下押しは物価の下振れ要因となり得るものの、足元までのコメや食品の価格高騰、米関税に伴うサプライチェーン再構築は物価押し上げに働くとの見方がある。

日銀はこれまで、経済が潜在成長率を上回って推移を続けると予想し、基調的な物価上昇率は展望リポートの「見通し期間後半」（２５年度後半から２６年度）には物価目標と整合的な水準になるとしてきた。その上で、経済・物価の見通しが実現していけば、利上げを段階的に進め、基調的な物価上昇率が２％に到達した際には政策金利は中立金利に到達しているとの想定だった。

日銀では、現時点で段階的に利上げを進めていく方針は変わらないとの声が出ている。ただ、トランプ関税がもたらす経済の下振れの程度次第では、基調的な物価上昇率の拡大ペースが鈍化し、２％への到達が遅れる可能性が出てくるとの見方もある。

植田和男総裁は１６日付の産経新聞のインタビューで、トランプ米政権の高関税政策が国内経済に対する下押し圧力となった場合は「政策的対応が必要になるかもしれないが、情勢の変化に応じて適切に判断する」と述べた。