米関税含め「不透明感一層高まっている」、予断持たず情勢確認＝中川日銀委員

Takahiko Wada

［前橋市　１７日　ロイター］ - 日銀の中川順子審議委員は１７日、群馬県金融経済懇談会であいさつし、米国の関税政策の影響を含め「不透明感が一層高まっている状況」と述べ、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を予断を持たず丁寧に確認し、適切に政策を判断していくと話した。

今後の金融政策運営については、「現在の実質金利の水準」を踏まえると、「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。日銀は実質金利についてこれまで「きわめて低い水準」としてきたが、中川委員はこの表現を使わなかった。

中川委員は経済・物価の先行き見通しには「高い不確実性がある」とし、リスク要因の１つに、米国の関税政策を含む政策と、海外経済・市場動向を巡る不確実性の高まりを挙げた。

関税政策は「様々な経路を介して日本経済に影響を及ぼす可能性がある」と指摘。グローバルな貿易活動や日本企業の輸出・生産・販売・設備投資、業績への直接的な影響に加えて「関税を含む政策の不確実性の高まりが、国内・海外の企業・家計のコンフィデンスに影響し、わが国の実体経済や物価に影響を及ぼす可能性もある」とした。

資源価格や市場の過度な変動や調整によって「経済への下押し圧力がさらに増幅される可能性もある」と話した。その上で、影響がどの程度になるかは関税政策の今後の帰趨に大きく依存するため、「動向を高い緊張感をもって注視していく必要がある」とした。

中川委員は物価の上振れリスクにも言及した。企業の賃金・価格設定には「従来よりも積極的な動きがみられている」と指摘。商品市況や一方的な円安の動きはひと頃より落ち着いてきているが、企業がこれまでの市況や為替の影響分を価格に反映する動きは「まだその過程にある」とし、労働需給が引き締まった状況が続く中で賃金の上昇圧力がさらに強まる可能性や、賃金上昇分を販売価格に反映する動きが「想定以上に強まっていく可能性がある」と述べた。