東電の次期再建計画、議論再開＝収支改善へ原発再稼働課題―原賠機構

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１６日、運営委員会を開き、東電の次期経営再建計画に関する議論を再開した。福島第１原発事故による賠償や廃炉など東電が負担する費用が巨額に上る中、収益改善の柱と位置付ける柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や事業再編への道筋をどのように示すかが焦点となる。

機構幹部は、同日の委員会では他企業との提携を含む企業価値向上策などを議論したと説明。次回は東電からこれらの方向性について意見を聴取する方針だ。計画の取りまとめ時期は「できるだけ早いタイミング」と述べるにとどめた。

当初は今年３月までに次期計画をまとめる予定だったが、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた不透明感が払拭できないなどで先送りしていた。再建計画は「総合特別事業計画」と呼ばれ、事故の翌年の２０１２年に初めて策定して以降、数年ごとに改定してきた。２１年に策定された現計画では、賠償や廃炉費用に年５０００億円程度を確保した上で、年４５００億円規模の利益を創出する目標を掲げているが、達成のめどは立っていない。

【時事通信社】