米エヌビディア、ＡＩインフラの国内構築へ　4年間で5000億ドル

Akash Sriram　Arsheeya Bajwa

[１４日 ロイター] - ＡＩ（人工知能）半導体大手、米エヌビディアは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を含む企業との提携を通じ、今後４年間で米国に最大５０００億ドル相当のＡＩインフラを構築する計画を発表した。

今回の発表にはアリゾナ州フェニックスにあるＴＳＭＣの工場における最先端ＡＩ半導体　「ブラックウェル」の生産が含まれる。また、テキサス州では鴻海精密工業（フォックスコン）、緯創資通（ウィストロン）と共同でスーパーコンピューター製造工場を建設しており、１２─１５カ月で本格的な生産を開始する見込み。

トランプ米大統領が強硬な関税政策を進める中、米国では製造業と技術サプライチェーン（供給網）の国内回帰の動きが強まっている。

ＴＳＭＣは今後数年間で米国に１０００億ドルの追加投資を行い、５つの半導体工場を新たに建設する計画を先月発表した。米西部アリゾナ州フェニックスの工場で先端半導体の生産を開始した。

Ｄ．Ａ．デービッドソンのアナリスト、ギル・ルリア氏は、「トランプ政権からの圧力がなければ、エヌビディアが米国に生産拠点を移すことはなかっただろう」と述べた。

「５０００億ドル（という投資規模）はアップルが同額の約束をしたのと同様に、誇張された表現である可能性が高い」との見方を示した。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国内に製造拠点を加えることで、ＡＩ半導体とスパコンに対する需要の高まりに対応し、サプライチェーンを強化し、柔軟性を高めることが可能になる」と述べた。

エヌビディアは米国でＡＩ半導体とスパコンを製造することで、今後数十年で数十万人の雇用が創出されるとの見通しを示した。

トランプ大統領はエヌビディアの投資について、ホワイトハウスで記者団に、「（トランプ氏の）１１月５日の大統領選（の勝利）によるもので、関税のためだ」と述べた。